新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小事業者等に対する固定資産税の特例について

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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小事業者等に対する固定資産税の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年に比べ一定以上減少した中小事業者の方は、令和3年度の固定資産税及び都市計画税が軽減されます。

軽減対象・軽減率

令和3年度課税の事業用家屋及び償却資産が対象となります。

(土地については対象となりません。)

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が、前年同期比で

・30%以上50%未満減少している場合…2分の1

・50%以上減少している場合…全額

申請方法

認定経営革新等支援機関等(※)から売上高減少等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください。

(具体的には、中小企業庁の認定経営革新等支援機関一覧をご覧ください。)

提出書類

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されているもの。)

申告書 (word)

申告書 (pdf)

記載例 (word)

2.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

青色申告決算書の写し、収支内訳書の写しなど。

4.場合によって提出が必要になる書類

収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類。

詳細は、国土交通省のHP、7月7日付事務連絡、別添5、別添6をご覧ください。

申請期間

令和3年2月1日まで

その他詳細につきましては、中小企業庁のサイトをご確認ください。