国民健康保険

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国民健康保険

国民健康保険への加入

職場の健康保険(健康保険組合、共済組合など)に加入していないかたで、生活保護を受けていないかたは、すべて加入しなければなりません。これは国民皆保険制度に基づいたものです。


こんなとき 必要なもの
国保に加入するとき 他の市町村から転入したとき 転出証明書、身分証明書
職場の健康保険をやめたとき(扶養のかたを含む) 保険の喪失証明書、身分証明書
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書、身分証明書
子どもが生まれたとき 身分証明書
外国籍のかたが国保に加入するとき 在留カード
国保をやめるとき 他の市町村へ転出するとき 国保の保険証
職場の健康保険に加入したとき(扶養のかたを含む) 国保の保険証、新たに加入した保険証
生活保護を受けることになったとき 国保の保険証、保護開始決定通知書
死亡したとき 国保の保険証

なお、『転入』、『転出』、『子どもが生まれたとき』及び『死亡したとき』は市民課への届出が先になります。
その他世帯、世帯主及び氏名の変更、転居の場合も届出が必要です。
※国保をやめた日以降は、保険証が使えなくなりますので返却してください。また、70歳以上75歳未満の国保のかたは、国民健康保険高齢受給者証も返却してください。

国民健康保険税

国保被保険者となった月の分から、保険税を納めるようになります。詳しくは、<税金>の項目の<国民健康保険税>を参照ください。
※被保険者となった月とは、他の市町村から転入してきた日や、職場の健康保険をやめた日など、国保の加入資格の発生した月をいいます。 

納税義務者と擬制世帯主

国保は一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯ごとに行います。保険税も世帯ごとに決められ、世帯主が納税義務者になります。世帯主が国保に加入していなくても、家族に国保加入者がいれば、保険税は世帯主が納めることになります。これを擬制世帯主といいます。
ただし、次の条件をすべて満たすかたは、届出によって国保上の世帯主になることができます。

  1. 擬制世帯主の同意を得ている。
  2. 擬制世帯主が保険税を完納している。
  3. 世帯主を変更しても国保事業運営上支障がない(納付義務や届出義務の確実な履行が見込めるなど) 。

一度世帯主を変更すると、再度申し出によって世帯主を元に戻すことはできません。
また、次の場合には元の世帯主に戻ります。

  • 本来世帯主となるべきかたが国保の資格を取得した場合
  • 保険税を滞納するなど国保事業運営上の支障を生じるおそれがある場合 

保険証(国民健康保険被保険者証)

保険証は、国保の被保険者であるという証明書で、医療機関等にかかるときに必要です。1人に1枚交付されます。

高齢受給者証(国民健康保険高齢受給者証)

70歳から74歳までの国保加入者に交付されます。医療費の一部負担金の割合が2割・1割または3割と表示されていますので、医療機関等にかかるときには、保険証と一緒に提示してください。

対象期間は

70歳の誕生日の翌月から(1日生まれは誕生月から)、75歳の誕生日の前日までです。

自己負担割合は  
 毎年8月1日を基準日として、その年度の住民税課税所得に基づいて2割・1割または3割に判定します。
 現役並み所得者以外    昭和19年4月1日以前に生まれたかた  1割負担
 昭和19年4月2日以降に生まれたかた  2割負担 
 現役並み所得者  3割負担
→現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいるかた。
ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、申請により2割・1割負担に再判定します(平成27年1月以降は、新たに70歳になる被保険者の属する世帯の70歳以上75歳未満の被保険者の旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も2割・1割負担と判定します)。
また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行するかたがいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得が145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満のかたは、申請により2割・1割負担に再判定します。

医療費の自己負担の割合は

年齢によって(70歳以上のかたは所得によって)負担割合が変わります。

0歳~義務教育就学前
(6歳に達する日以降の最初の3月31日まで)

2割負担

義務教育就学後~70歳未満

3割負担

70歳以上75歳未満

2割・1割負担
 または
3割負担


被保険者は、診療や薬剤費のうち上記の割合で自己負担を支払い、残りは国保で負担します。診察、検査、薬や治療材料の支給、処置、手術、入院など病気やケガを治療するために必要な保険診療すべてが、国保で受けられます。

次のかたは、後期高齢者医療に該当しますので<後期高齢者医療>のページをご覧ください

  1. 75歳以上のかた
  2. 65歳以上75歳未満で一定の障害のあるかたで、広域連合の認定を受けたかた

高額療養費の支給について

被保険者が同一月内に、同一の医療機関(総合病院は各診療科ごと)で治療を受け、医療費が高額になった場合は、次のように申請により高額療養費の支給が受けられます。
※保険診療の対象とならない差額ベッド料や付添看護料、歯科の差額診療などは、支給の対象となりません。

70歳未満のかたの場合
1. 同じかたが、同じ月内にかかった医療費の自己負担額が下表の限度額を超えた場合、その超えた額

【自己負担限度額(月額)】

区分

対象

 限度額
(3回目まで)

 限度額
(4回目以降)

 旧ただし書所得
901万円超

 252,600+
(医療費の総額-842,000円)×1%

 140,100円

 旧ただし書所得
600万円超901万円以下

 167,400円+
(医療費の総額-558,000円)×1%

 93,000円

 旧ただし書所得
210万円超600万円以下

 80,100円+
(医療費の総額-267,000円)×1%

 44,400円

 旧ただし書所得
210万円以下

 57,600円

 44,400円

 住民税非課税世帯

 35,400円

 24,600円


2.同じ世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額が複数あったときは、それらを合算して1.の限度額を超えた場合、その超えた額

3.同じ世帯で、過去12か月以内に4回以上の高額療養費の支給を受けた場合、4回目以降の欄の限度額を超えた額

※旧ただし書き所得とは、総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた金額をいいます。
(世帯に複数の国保加入者がいる場合、加入者の合計の所得金額で判定します。また、世帯状況に変更があった場合、翌月から区分が再判定されます。)

70歳以上75歳未満のかたの場合
【自己負担限度額(月額)】
 平成29年8月分から70歳以上75歳未満のかたの自己負担限度額が変更になります。
 平成29年8月から
対象
自己負担限度額
外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯)
現役並み所得者(注1)

57,600円

 

80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
[44,400円]

一般

14,000円
(年間上限144,000円)

57,600円
[44,400円]

低所得者 II(注2)

8,000円

24,600円

I(注3)

8,000円

15,000円

 平成29年7月まで

対象
自己負担限度額
外来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯)
現役並み所得者(注1)

44,400円

 

80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
[44,400円]

一般

12,000円

44,400円

低所得者 II(注2)

8,000円

24,600円

I(注3)

8,000円

15,000円



[ ]内は、過去12か月間に4回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目からの限度額です。

 

(注1)現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいるかた。
ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、申請により「一般」の区分と同様となります。(平成27年1月以降は、新たに70歳になる被保険者の属する世帯の70歳以上75歳未満の被保険者の旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も「一般」と判定します)
また、同一世帯に後期高齢者医療制度に移行するかたがいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得が145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満のかたは、申請により「一般」の区分と同様となります。 

(注2)低所得者II

同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税のかた(低所得者I以外のかた)。

(注3)低所得者I

同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となるかた。

限度額適用(・標準負担額減額)認定証

入院時の医療費(食事代)については、窓口で支払う金額が急増しないよう、支払いを自己負担限度額標準負担額)にとどめることができます。この制度を利用するには、あらかじめ「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」の交付を受け、医療機関に保険証と併せて提示する必要があります。
平成24年4月1日からは外来診療についても、「限度額認定証」を提示することにより、限度額を超える分を窓口で支払う必要はなくなりました。
「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」は、保険年金課窓口へ申請してその交付を受けてください。
なお、70歳から74歳までの高齢受給者証をお持ちのかたで住民税課税世帯のかたは、限度額認定証の申請は必要ありません。「高齢受給者証」を提示することで、医療費の窓口負担は自己負担限度額までとなります。
※ 国保税に滞納のある世帯には交付できない場合があります。
※ 複数の医療機関等への支払いで自己負担限度額を超える場合は、申請により高額療養費を支給します。 

高額医療・高額介護合算制度について

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度額を適用後に、両方の年間の自己負担を合算して一定の限度額を超えた場合は、その超えた分が支給されます。

合算した場合の限度額(年額  8月~翌年7月)
≪70歳未満のかた≫ 平成26年8月から
平成27年7月まで
平成27年8月以降
旧ただし書所得
901万円超 

176万円

212万円

 旧ただし書所得
600万円超901万円以下

135万円

141万円

旧ただし書所得
210万円超600万円以下

67万円

67万円

旧ただし書所得
210万円以下

63万円

60万円

住民税非課税世帯

34万円

34万円

≪70歳以上75歳未満≫
現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得者II

31万円

低所得者I

19万円

療養費の支給について

次のような場合は、申請により療養費の支給が受けられます。

  • 緊急その他やむを得ない理由により、保険証を提出しないで診療を受けたとき
  • 柔道整復師の施術を受けたとき(保険証が使える場合もあります)
  • マッサージ、はり、きゅうなどの施術を受けたとき(医師が必要と認めた場合)
  • コルセットなど治療用装具を購入したとき(医師が必要と認めた場合)
  • 輸血のために生血代を負担したとき(医師が必要と認めた場合)
  • 海外渡航中に診療を受けたとき(日本国内で保険治療の対象となっているものに限られます。)  

出産育児一時金

国民健康保険に加入しているかたが出産した場合、申請により世帯主に出産育児一時金(42万円)が支給されます。
ただし、ご自身が1年以上社会保険に加入していた会社を辞めて6か月以内の出産であれば、会社の健康保険組合等から一時金が支給される場合があります。 詳しくは会社の健康保険組合等へお問い合わせください。なお、会社の健康保険組合等から支給される場合は、国民健康保険からの支給はありません。
*妊娠12週(85日)以上であれば、死産・流産でも支給されます。
出産育児一時金については、原則として市が医療機関等に直接支払います。この「直接支払制度」により、出産にかかった費用から42万円を差し引いた金額を医療機関等に支払えば済むことになります。
なお、出産にかかった費用が42万円未満の場合は、申請により差額が支給されます。

葬祭費

国民健康保険に加入しているかたが亡くなった場合、申請により葬祭を行ったかた(喪主)に葬祭費(5万円)が支給されます。

こんなときは保険証は使えません。

  • 健康診断、人間ドック・脳ドック、予防接種、正常な妊娠
  • 分娩、歯列矯正、美容整形など病気とみなされないとき
  • 業務上のけがや病気(労災保険の対象となります)
  • 故意の犯罪行為や故意の事故
  • けんかや泥酔などによる傷病
  • 医師や保険者の指示に従わなかったとき

交通事故と国民健康保険

交通事故が原因で診療を受けるとき

交通事故など第三者の行為によってケガをした場合に、保険診療を受けるときは、必ず保険年金課へ届け出をしてください。

治療費は過失割合に応じて加害者の負担になります

国保を使って診療を受けられますが、これは一時的に国保で立て替えているだけであって、あとから国保が加害者に治療費を請求し、返却してもらうことになっています。したがって、診療を受けるときは、必ず保険年金課へ届け出をしてください。

退職者医療制度

退職者医療制度について

国保の被保険者で、厚生年金や共済組合などから年金を受給しているかたで次の項目の条件を満たしている65歳未満のかたと、その扶養家族のかたは、「退職被保険者」と、その「被扶養者」として「退職者医療制度」で診療を受けることになります。
退職被保険者の医療費は、被用者保険(社会保険等)の保険者が共同で負担するものです。

退職被保険者となるかた

平成27年3月31日までに、次の3つの条件すべてに当てはまるかたを対象とします。

  1. 国保の被保険者であること
  2. 各種の年金制度から老齢(退職)年金を受給しているかた又は受給権が発生しているかたであって、これらの加入期間が20年以上であるかた、または40歳を過ぎてからの加入期間が10年以上であるかた
  3. 65歳未満であること
退職被保険者になったら

退職被保険者の資格は、年金(厚生・共済)の受給権が発生した日に生じます。年金(厚生・共済)証書が送られてきたら、年金証書・印鑑・保険証をもって保険年金課へ届け出をしてください。