後期高齢者医療

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後期高齢者医療

後期高齢者医療制度

 後期高齢者医療制度は、75歳以上のかた(一定の障がいがあると認定された65歳以上のかたを含む。)を対象とした医療制度です。

 埼玉県内の全市町村で構成する「埼玉県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、保険料の決定、保険証の交付、医療を受けたときの給付などを行います。
 市は、保険料の徴収、各種申請・届出の受付、保険証の引渡しなど、被保険者のみなさんにとって、身近な窓口業務を行います。

保険証

 被保険者一人ひとりに、後期高齢者医療被保険者証(カード型保険証)が交付されます。


受けられる主な給付

  • 病気やけがの治療を受けたとき
  • 入院したときの食事代
  • コルセットなどの補装具を作ったとき
  • 訪問看護サービスを受けたとき
  • 葬祭費の支給 5万円
  • 健康診査

 

医療費の自己負担割合

 被保険者のかたが医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、かかった医療費の「1割」となります。ただし、一定以上の所得があるかた(現役並み所得者)の自己負担割合は、「3割」となります。
※3割負担となる「現役並み所得者」に該当するかどうかは、次のとおり同一世帯の被保険者の所得と収入により判定されます。
住民税課税所得が145万円以上、かつ、高齢者複数世帯の場合にあっては収入が520万円以上、高齢者単身世帯にあっては収入が383万円以上

 

限度額適用・標準負担額減額認定証

 所得区分が低所得1・2(市民税非課税世帯のかた)のかたは、保険年金課窓口にて申請されますと、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。この「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関へ提示することによって、窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。
 また、低所得2の「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちのかたで、長期入院(90日以上)該当の場合は、別途お手続きが必要です。
 なお、新たに埼玉県の後期高齢者医療制度に加入されたかたで、前の健康保険で低所得2の「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちのかたは、入院日数を合算できますので、詳しくはお問合せください。

限度額適用認定証

 自己負担割合が3割の被保険者証をお持ちのかたのうち、所得区分が現役並1・2(※)のかたは、保険年金課窓口にて申請されますと、「限度額適用認定証」が交付されます。この「限度額適用認定証」を医療機関へ提示することによって、窓口での支払いが一定の金額にとどめられます。
※課税所得690万円未満のかた(同一世帯に被保険者のかたが複数いる場合は、所得の多いかたの負担区分になります。)

特定疾病療養受療証

 長期にわたり高額な治療を必要とする特定疾病については、自己負担限度額は1万円となります。あらかじめ申請が必要です。
<対象となる疾病>
1.人工透析を実施している慢性腎不全
2.先天性血液凝固因子障害の一部
3.抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

高額療養費

 ひと月あたりの自己負担額が限度額を超えた場合には、超えた分が高額療養費として支給されます。ただし、75歳の誕生月は、外来の自己負担限度額が2分の1になります(毎月1日生まれのかたは除きます)。

所得区分 自己負担限度額
外来(個人ごと) 入院+外来(世帯合算)

現役並み
所得者3
課税所得690万円以上のかた

252,600円+(医療費-842,000円)×1%(140,100円)

現役並み
所得者2
課税所得380万円以上のかた

 
 167,400円+(医療費-558,000円)×1%(93,000円)
現役並み
所得者1
課税所得145万円以上のかた 
  80,100円+(医療費-267,000円)×1%(44,400円)
一般   18,000円
【年間の上限144,000円】
57,600円
(44,400円) 
住民税非課税世帯
低所得2
8,000円

         24,600円

住民税非課税世帯
低所得1
年金収入80万円以下など 
 15,000円

注( )内の金額は、多数該当(過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目以降の支給に該当)の場合
高額療養費支給の対象となるかたには、高額療養費支給申請書をお送りしますので、振込先の口座を記入し、市保険年金課へ提出してください。申請手続きは初回の一回だけで終了し、それ以降の高額療養費は、自動的にご指定の口座に振り込まれます。

高額医療・高額介護合算制度

 同一世帯の被保険者において、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた場合は、申請して認められますと超えた分が払い戻されます。

所得区分 自己負担限度額(年額) 
現役並み
所得者

現役並み所得者3

 2,120,000円

現役並み所得者2 

 1,410,000円

現役並み所得者1 

 670,000円

一般

 560,000円

低所得2

 310,000円

低所得1

 190,000円

後期高齢者健康診査

 後期高齢者医療制度に加入されているかたを対象に、後期高齢者健康診査を実施しています。この健診は、運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合から市に委託され実施します。
詳しくは<後期高齢者健康診査>をご覧ください。

保険料額の算定

 保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が条例で定めます。また、均等割額及び所得割率は2年ごとに見直しされます。
 保険料の額は、被保険者のかたに「等しくご負担いただく部分(均等割額)」とそのかたの「所得に応じてご負担いただく部分(所得割額)」の合計額となります。
 
年額保険料 = 均等割額 + 所得割額(※賦課のもととなる所得金額×所得割率)
 
                      令和3年度は 均等割額 41,700円
               所得割率  7.96%
               賦課限度額  64万円


保険料の軽減措置

(1)世帯の被保険者及び世帯主の総所得金額等※1の合計額が下表のいずれかに該当する場合は、均等割額が軽減されます。


均等割額軽減割合            軽減の基準
(同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等の合計額)
軽減後の
均等割額 
 7割 43万円+10万円×(世帯の年金・給与所得者※2数-1)※3下  12,510円/年
 5割 43万円+28.5万円×(世帯の被保険者数)+10万円×(世帯の年金・給与所得者※2数-1)以下  20,850円/年
 2割        43万円+52万円×(世帯の被保険者数)+10万円×(世帯の年金・給与所得者※2数-1)以下  33,360円/年

※1 年金所得の場合は、そのかたの総所得金額から15万円(高齢者特別控除)を控除した額で判定します。

※2 世帯の被保険者及び世帯主で、給与所得もしくは公的年金等に係る所得又はその両方の所得を有するかた(公的年金等に係る所得を有するかたについては、高齢者特別控除適用後に判定する)。

※3世帯の年金・給与所得者の数が2人以上の場合に【+10万円×(世帯の年金・給与所得者※2数-1)】の計算を行います。

(2)後期高齢者医療加入の前日において、健康保険組合や共済組合等の被扶養者であったかたは、加入後2年間に限り均等割額が5割軽減されます(所得割額はかかりません)。
※被用者保険の被扶養者であったかたが、所得の少ないかたに対する均等割額の軽減にも該当する場合、軽減される割合の多い方が適用されます。

保険料の納め方

年額18万円以上の年金を受給されているかたは、年金から天引き(特別徴収)の方法により納付していただきますが、口座振替による納付を希望する場合は、市保険年金課へ申し出てください。年金額が年額18万円未満のかたや介護保険料と合わせた合計額が、受給している年金額の2分の1を超える場合には、市から送付される納付書または口座振替で納めること(普通徴収)となります。保険料は納期限内に納めましょう。