介護保険(制度・要介護認定の申請方法など)

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介護保険(制度・要介護認定の申請方法など)

介護保険ってどんな制度?

だれもが、介護が必要になっても安心して自分らしく暮らせる老後を望んでいます。本格的な高齢化社会を迎えている現在、介護が必要な高齢者が急速に増え、介護するかたの高齢化も進んでいます。また、働きに出る女性も増えるなど、家族だけで介護することは難しくなっています。そこで、こうした介護を国民全体で支える「介護保険制度」が平成12年4月に生まれました。

介護保険は、支え合いの考えのもと共同して保険料を負担し、介護が必要になったかたに介護サービスを提供する仕組みです。

※平成26年介護保険法改正については、厚生労働省ホームページをご参照ください。

40歳以上のかたが加入する保険です。

介護保険への加入

65歳以上のかた(第1号被保険者)と40歳から64歳までのかたで医療保険に加入しているかた(第2号被保険者)は、すべてのかたが介護保険に加入します。

介護保険被保険者証

介護保険の保険証は、65歳以上のかた1人に1枚交付されます。(65歳の誕生日を迎える月に送付されます。)要介護・要支援認定の申請や介護予防サービス・介護サービスを利用するときに使用します。

介護保険負担割合証

介護保険の認定を受けたかたに交付されます。サービスを利用するときの利用者の負担割合が記載されています。有効期間は8月1日から翌年7月31日までの1年間で、毎年更新されます。前年の所得に応じて負担割合が決定します。

支援や介護が必要になったら

寝たきりや認知症になったら介護予防サービス・介護サービスが受けられます。

寝たきりや認知症 などで支援や介護が必要な状態になったときに、介護保険からのさまざまなサービスが受けられます。介護予防サービス・介護サービスを利用するためには、市 に申請して、「認定」を受けなければなりません。また、「認定」を受けられなかった場合などでも、さまざまなサービスを受けられます。

申請ができる方

「第1号被保険者」
支援や介護が必要となったかた
「第2号被保険者」
介護保険の特定疾病(16種類)が原因で支援や介護が必要となったかた

疾病
 

要介護・要支援認定の手続き

shinsei

介護保険からサービスを受けるためには

利用


※介護サービスおよびサービス利用料については、埼玉県ホームページをご参照ください。

自己負担(利用者負担)の割合について

介護保険のサービスを利用した場合、かかった費用の介護保険負担割合証に記載された負担割合を負担します。
居宅サービスでは、要介護度ごとに1ヶ月の利用負担限度額が設定されています。
施設サービスや居宅サービスの介護予防短期入所生活介護・療養介護、短期入所生活介護・療養介護を利用した場合は、在宅のかたの光熱費等に相当する居住費・食費の自己負担があります。

要介護度 利用限度額(1ヶ月) 利用限度額とは別枠のサービス
要支援1  50,030円 ・福祉用具購入・・・1年度内10万円まで

・住宅改修   ・・・20万円まで

・居宅療養管理指導
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

利用料の減額について

介護保険のサービスを受けたときは、原則として費用(サービスの種類ごとに定められる基準額)の9割(又は8割)が保険から給付され、残りの1割(又は2割)が利用されたかたの負担となります。当市では独自に、訪問介護などの居宅サービス等をご利用になったかたの利用者負担額について助成を行っています。

助成率

  1. 世帯非課税でかつ老齢福祉年金受給者のかた(生活保護世帯の方は除く)
    利用者負担額の50%
  2. 世帯非課税のかた(生活保護世帯の方は除く)
    利用者負担額の25%

助成の対象となるサービス

対象サービス


助成を受けるためには

 助成をご希望のかたは、「居宅サービス費等利用者負担額減額申請書」を提出して、承認決定を受けたあと、確認書類を提出してください。

 承認期間は申請月から翌年7月31日までです。毎年、居宅サービス費等利用者負担額減額申請が必要となります。

申請から支給までの流れ

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※各種申請書は申請書ダウンロード(様式集)からダウンロードできます。


介護保険

介護保険 制度、要介護・要支援認定の申請方法など

介護保険料 保険料について(65歳以上のかた)

介護保険料 保険料について(40歳~64歳のかた)

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