市では、地震災害に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、耐震診断に要する費用の一部を補助しております。
補助金の交付には一定の要件がありますので、事前にご相談ください。／建築課（内線234）
対象建築物
昭和５６年５月３１日以前に工事着手し建築された木造戸建て住宅又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上が住宅の場合）で地階を除く階数が２以下
対象者
建築物所有者かつ居住者
対象となる耐震診断
建築士事務所又は建築業者に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行う耐震診断
補助額
耐震診断に要した費用で、５万円を限度
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