本人確認とマイナンバーの確認にご協力ください

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本人確認とマイナンバーの確認にご協力ください

 平成28年1月から、一部の社会保障や税の手続きでは、申請書・届出書等にマイナンバーの記入が必要になりました。
 また、各窓口で手続きをする際に本人確認とマイナンバーの確認をさせていただきます。
 市役所で手続きをするときは、
  1 「本人確認ができる書類」+ 個人番号の「通知カード」
  2 「マイナンバー(個人番号)カード」

 
のどちらかを忘れずにお持ちください。

マイナンバーの記入

 平成28年1月から、個人番号欄がある申請書・届出書等にマイナンバーの記入が必要になりました。 

 

通知カードまたは個人番号カードで確認した個人番号(マイナンバー)を記入してください。

 

本人確認とマイナンバーの確認

 手続きの際に本人確認マイナンバーの確認をさせていただきますので、下記の書類の提示をお願いいたします。
 これらの確認は、(1)なりすましの防止、(2)個人情報の保護、の観点から行うものです。
 
 
市民の皆さまの大切な個人情報をお守りするため、ご理解とご協力をお願いします。

 1 本人確認

1点でよいもの(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど) 2点必要なもの(健康保険証、年金手帳、介護保険証など)

 ご本人と確認できない場合は、別途本人確認をさせていただくために、お時間を要するか、申請を受付できない場合があります。

 

 2 マイナンバーの確認

通知カード または 個人番号カード

 
 ご自身のマイナンバーは「通知カード」または「マイナンバー(個人番号)カード」で確認いたしますので、手続きをされる場合は忘れずにお持ちください。

 ※マイナンバー(個人番号)カードは、1枚で1と2の両方を確認することができます

市役所における本人確認とマイナンバーの確認が必要な主な手続き

 申請書等にマイナンバーの記入が必要となった主な手続きをご紹介します。

 分野

主な事務 

主な手続き

担当課 

健康保険 国民健康保険 被保険者の資格に関する手続き 保険年金課
被保険者証の再交付申請手続き
限度額適用・標準負担額減額認定申請手続き
高額療養費等の支給申請手続き
後期高齢者医療 被保険者の資格に関する手続き
被保険者証の再交付申請手続き
限度額適用・標準負担額減額認定申請手続き
高額療養費等の支給申請手続き
子育て 児童扶養手当 児童扶養手当の認定請求手続き 子育て支援課 
 
 
児童扶養手当の現況届手続き
特別児童扶養手当  特別児童扶養手当の認定請求手続き
特別児童扶養手当の現況届手続き
児童手当 児童手当の認定請求手続き
児童手当の現況届手続き
保育所の入所 保育所の入所手続き
妊娠の届出 妊娠の届出の手続き 健康増進課
養育医療給付 養育医療給付申請手続き 
生活保護 生活保護 生活保護の申請手続き   福祉課
福祉 障害者手帳  身体障害者手帳の交付申請手続き
精神障害者保健福祉手帳の交付申請手続き
特別障害者手当等 特別障害者手当等の支給認定申請手続き 
障害児通所支援 障害児通所支援給付申請手続き 
障害者自立支援 自立支援給付支給認定申請手続き
地域生活支援事業支給申請手続き
補装具費支給 補装具費の支給申請手続き 
介護 介護保険  要介護認定等の申請手続き  高齢介護課
負担限度額認定の申請手続き
高額介護サービス費等の支給申請手続き
介護保険資格に関する手続き
被保険者証の再交付申請手続き
介護保険料の徴収猶予・減免申請手続き
市民税 市・県民税の申告手続き(平成29年度分から) 税務課
市・県民税の減免申請手続き
軽自動車 軽自動車の減免申請手続き
固定資産税・都市計画税 固定資産税・都市計画税の減免申請手続き
償却資産の申告手続き
国民健康保険税 国民健康保険税の減免申請手続き  保険年金課
 上記以外にもマイナンバーの記入が必要となる場合があります。
 また、法改正などで事務や手続きが変更となる可能性があります。
 詳しくは、各担当課にお問い合わせください。

本人の代理人が手続きをする場合

 

 本人の代理人が各種手続きをされる場合は次の3点を確認させていただきます。
代理権の確認 法定代理人  戸籍謄本その他その資格を証明する書類 
任意代理人 委任状 
本人のマイナンバーの確認

ア 本人のマイナンバー(個人番号)カード又はその写し
イ 本人の通知カード又はその写し
ウ 本人のマイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し
 

代理人の身元(実在)の確認 個人 代理人のマイナンバー(個人番号)カード、運転免許証、パスポート等、表面に記載のある顔写真の表示等を含めた個人情報(氏名、生年月日、住所等)が記載された書類
※上記が困難な場合は、健康保険証や年金手帳、児童扶養手当証書等の顔写真の表示等がない個人情報が記載された書類を2つ以上提示していただきます。
法人 登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地等の法人情報が記載されているもの)を提示していただきます。
 手続きについて詳しくお知りになりたい場合は、各担当課にお問い合わせください。