白岡市では、創エネ・省エネ機器の普及を促進することにより、温室効果ガスの排出の抑制を図るため、創エネ・省エネ機器を設置する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
| お知らせ |
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令和３年９月１３日（月曜日)現在の補助金残額は430,000円となります。
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１ 補助金の対象となる方
・市内に住所を有し、又は申請受付開始日から実績報告書の提出期限(令和４年3月1５日(火))までに市内に住所を有しようとする方であって、自ら居住する市内に所在する「既存住宅」、（併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の２分の１以上のものに限る。以下同じ。）又は自ら居住するために市内に購入する「既存住宅」に、補助対象機器を設置する方
（ただし、定置用リチウムイオン蓄電池及び家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）の設置については、「新築住宅（建築途中、建て替えを含む。）」は補助の対象となります。）
▶「新築住宅」…住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号第２条第２項に規定する「新築住宅」）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）
第２条第２項 この法律において「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。 |
▶「既存住宅」…上記の「新築住宅」以外の住宅
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２ 補助金の対象とならない方
・法人
・賃貸の目的で補助対象機器を設置しようとする方
・販売の目的で補助対象機器付住宅を建築する方
・補助金の交付を申請する日において、市税等の滞納がある方
・既に当該補助金の交付を受けて設置した機器と同種の機器を設置しようとする方
・同一の世帯において、当該補助金の交付を受けて同種の機器を設置した方がいる方
・
既に補助対象機器の購入もしくは設置がお済みの方
※住宅用太陽光発電システムおよび住宅用LED照明器具については、「新築住宅（工事の完了の日から起算して１年未満で、居住実績がない住宅。建築途中、建て替えを含む。）は対象となりません」
【補助対象機器】
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補助対象機器
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要件
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| 住宅用太陽光発電システム |
住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連携したものであり、かつ、太陽電池容量（JIS規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計をいう。）が１０キロワット未満であり、電力会社と電灯契約及び余剰電力の売買契約を締結すること。
未使用品であること。
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住宅用ＬＥＤ照明器具
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住宅の照明を２か所以上ＬＥＤ照明に交換する。（照度２，０００ルーメン以上であり、スタンドライト及び電球タイプは補助対象外）
未使用品であること。
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定置用リチウムイオン蓄電池
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再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるものであり、JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。
未使用品であること。
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家庭用エネルギー管理システム
（ＨＥＭＳ）
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家庭の電気の使用量や発電量をモニター画面で確認できる機器で、通信規格エコーネットライト（ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ）を搭載していること。
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２ 補助金額
住宅用太陽光発電システム ３万円
住宅用ＬＥＤ照明器具 上限５千円（補助対象機器の購入及び設置に係る費用の２分の１以内とする。）
定置用リチウムイオン電池 ３万円
家庭用エネルギー管理システム １万円
（ＨＥＭＳ）
３ 申請の受付
令和３年４月１６日（金曜日）から受付を開始します。
※申請の受付は、予算の範囲内にて先着順で行います。予算に達した場合は、受付を終了します。
４ 申請方法
補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添付し、環境課窓口に、直接提出してください。（郵送は不可とします。）
〔添付書類〕
１ 補助対象機器の設置に要する経費の内訳が明記されている工事請負契約書又は見積書の写し
２ 補助対象機器の仕様、規格等が確認できる書類（前号に掲げる書類で確認できる場合を除く。）
３ 補助対象機器の設置予定箇所の配置図
４ 補助対象機器の設置予定箇所の工事着工前の現況写真
５ 市外居住者については、当該居住地の市町村が発行する納税証明書
６ その他市長が必要と認める書類(口座振込情報（債権者）登録依頼書)
令和３年度 白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助制度のご案内
令和３年度交付手続の流れ
白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金交付要綱
申請様式
様式第１号 申請書
様式第４号 変更承認申請書
様式第５号 （中止・廃止）承認申請書
様式第７号 実績報告書
様式第９号 請求書
口座振込情報登録書
※口座振込情報登録書は平成３０年度から様式の一部を改めております。
生年月日の記入欄がない様式での申請はご遠慮くださるようお願いします。
個人番号の記入は必要ありません。
様式第１号・様式第７号 記載例
５ 交付決定・不交付決定
申請受付後、書類を審査した上で、概ね１週間程度で交付・不交付決定通知（様式第２号もしくは第３号）を郵送いたします。
６ 実績報告書の提出
補助対象機器の設置工事が完了したときは、完了から３０日以内又は令和４年３月１５日(火曜日)のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（様式第７号）に必要書類を添付の上、環境課に提出してください。
７ 補助金額の確定
書類を審査した上で、概ね一週間程度で補助金交付額確定通知書（様式第８号）を送付します。
８ 請求書の提出
補助金交付額確定通知書を受領後、必要事項を記入の上、速やかに請求書（様式第９号）を提出してください。
なお、申請書提出時に報告された口座情報と異なる名義や他口座への振り込みは出来かねますので、あらかじめご了承ください。
９ 書類の保存
この補助金の申請において受領した書類等は、５年間大切に保存してください。