更新日 2022年3月18日
創業支援事業について
白岡市は、平成２８年５月２０日に国(経済産業省・総務省)に「創業支援計画」の認定を受け、市内で創業を希望する方を支援しています。
特に白岡市商工会が創業支援事業者として実施する支援を「特定創業支援事業」として位置づけています。特定創業支援事業による支援を受けた方については、証明書を発行しますので、創業の際に国からの支援が受けられます。
証明書の交付条件等
創業支援事業者（白岡市商工会）が実施するセミナー等に参加した方は、特定創業支援事業による支援を受けた証明書を市が交付します。
【白岡市特定創業支援事業】
◎ 創業支援事業者（白岡市商工会）が実施する「創業ワンストップ相談窓口」における個別相談
◎ 「創業セミナー」（１か月、４回以上）
随時実施 起業・創業の応援
※ 詳しくは、創業支援事業者（白岡市商工会 電話０４８０－９２－９１５１）へご確認ください。
証明書の交付条件
１ 創業支援事業に掲げる事業の中で、１か月以上継続的に、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識が習得できる講座を
４回以上受講した方
２ １か月以上の期間をかけ、１回につき１時間程度の相談を４回以上受けるなど、「創業塾」と同等の「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識習得が確認できた方
証明書の交付申請について
特定創業支援事業の証明書の交付条件を満たした方は、証明書の交付申請をすることができます。概ね１週間で証明書を交付します。
○必要書類
交付申請書２部（創業後の方については、税務署受付印が押印された開業届けの写しを添付）に必要事項を記入のうえ、提出してください。
交付申請書（Word形式）
交付申請書記入例（Word形式）
※ 交付申請書記入例を参考にして、作成してください。
※ 交付申請書の記入内容が不明な場合は、創業支援事業者（白岡市商工会）にご確認ください。
○手数料 無料
○交付申請期限 特定創業支援事業による支援を受けた最終日から１年以内
○提出先 商工観光課
平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで
○証明書発行のフロー
| 創業希望者 |
１ 創業塾又は個別相談の申請 → ３ 交付申請書作成（２部） ７ 証明書受取
↓ |
創業支援事業者
（白岡市商工会） |
２ 創業塾又は個別相談の実施 ↓ ↑ |
| 白岡市 |
４ 交付申請書の受付 → ５ 支援の状況確認 → ６ 証明書発行 |
国からの支援制度
特定創業支援事業による支援を受けた方は、市から発行される証明書を提出することで、次の支援制度を受けることができます。
会社設立時の登録免許税の減免
【特例の内容】
１ 市内で会社を設立する際の登録免許税を軽減
株式会社または合同会社は、資本金の０．７％が０．３５％に軽減
（株式会社の最低税額１５万円の場合は、７．５万円、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円の軽減）
２ 合名会社又は合資会社は、１件につき６万円の登録免許税が３万円に軽減
※ 他の市町村で創業又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることができません。
【対象の用件】
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後５年未満の人（個人のみ）
【証明書の提出先】
設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出
無担保、第三者保証人なしの創業関連保障
【特例の内容】
１ 創業関連保証の限度額の拡充
創業関連保証の枠が１，０００万円から１，５００万円に拡充
２ 創業関連保証の対象の拡大
創業２か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始６か月前から利用可能
※ 他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
【対象者の要件】
１ 創業関連保証の限度額の拡充
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後５年未満の人（個人または法人）
２ 創業関連保証の対象の拡大
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後５年未満の人（個人または法人）
【証明書の提出先】
手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出
※別途、審査があります。
日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足
【特例の内容】
新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可能
【対象者の要件】
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人または創業後税務申告を２期終えていない事業者
【証明書の提出先】
日本政策金融公庫に証明書を提出
※別途、審査があります。