交通災害共済制度について

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交通災害共済制度について

 

平成30年度市町村交通災害共済の加入申込みを受付中!
 通勤・通学、買い物途中など、いつ思わぬ事故に遭遇するか分かりません。

 万一に備えて、市町村交通災害共済へ加入しましょう。


● 市町村交通災害共済とは

 この共済は、みなさんが会費を出し合い、交通事故によってケガをしたり、死亡したときに、加入者又はその遺族に対して、見舞金をお支払いする相互扶助制度です。

 詳しくは、平成30年度会員募集リーフレットをご覧ください。

 

  平成30年度会員募集リーフレット(PDF 


● 加入できる方

(1)白岡市内にお住まいで、住民登録のある方
(2)(1)の住民に扶養されている方で、修学のため市外へ転出している方

● 共済期間 

 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで
 ※ 中途加入されたかたは、加入日の翌日から平成31年3月31日まで

● 共済会費

年額(ひとり当たり)
 一般     900円
 中学生以下  500円(平成30年4月1日現在で中学生以下の方)
 ※ 平成30年3月に中学校を卒業する方は一般の会費です。

● 加入申込み窓口

 以下のいずれかの窓口からお申込みください。

(1)市内のゆうちょ銀行・郵便局
     所在地   電話
白岡郵便局  白岡市千駄野941番地1 92-0001 
白岡岡泉郵便局 白岡市岡泉1262番地 92-4451
大山郵便局 白岡市柴山1161番地1 97-0652
西白岡郵便局 白岡市白岡1050番地2 92-1302
新白岡駅前郵便局 白岡市新白岡4丁目5番地15号 93-6601
(2)白岡市市民課(市役所1階)
   電話 92-1111(内線)137~139

● 申込み方法
 『加入申込書』に必要事項を記入し、『共済会費』と一緒に、加入申込み窓口までお持ちください。
 ※ 加入申込書は、各加入申込み窓口に設置しています。



 

 

 

 

 

 

 

 

   
交通災害共済見舞金の請求について 

● 見舞金請求窓口及び請求期間
 必要書類を添えて、交通事故のあった日の翌日から起算して2年以内に、白岡市安心安全課で手続きをしてください。
 ※ 2年経過後の請求は、無効となります。

【見舞金請求窓口】
・白岡市安心安全課(市役所3階)
 電話 92-1111(内線)372、373

● 見舞金請求に必要な書類
 事故状況によって、必要となる書類が異なりますので、事前に白岡市安心安全課窓口までお問合せください。

● 対象となる交通事故
 共済期間中に日本国内で発生した下記の事故

 ・道路上で起きた自動車、バイク、自転車などの交通事故に伴う接触、衝突、転落、転覆等の事故
 ・歩行中、上記の車両にはねられたり、ひかれたりした事故
 ・踏切道における電車等との接触、衝突事故

● 対象とならない事故(主なもの)
 ・幼児用乗用具(玩遊具)による自損事故
 ・バス等の乗降中に伴う事故
 ・歩行中の転倒事故
 ・会員の故意又は重大な過失による事故
 ・無免許運転、飲酒運転等違法行為による事故
 ・地震、洪水、津波等の天災による事故
 ・電車、飛行機、船舶、ケーブルカー、ロープウェー、リフト等の事故
 ・上記のほか交通事故以外の事故

● 共済見舞金額

災害区分

共済見舞金の額

(1)死亡

 1,200,000円

(2)傷害1
【交通事故証明が得られる場合】

入院
1日につき

2,000

最低2万円
最高22万円

通院・往診
1日につき

1,000

(3)傷害2
【交通事故証明が得られない場合】

入院・通院・往診
1日につき

1,000

最低2万円
最高6万円

≪ご注意ください≫
 ※ (2)・(3)とも医師等による治療実日数が3日以上となるものが対象となります。
 ※ 同じ日に通院日又は入院日が重複するときは、1日として計算します。
 ※ 精神疾患及び治癒後の治療は、対象となりません。
 ※ 交通事故証明書は、警察に交通事故の届出がないと発行されません。

 

【 身体障害見舞金】
 障害1の見舞金給付を受けた方が、当該交通事故による傷害が原因で、災害の発生した日の翌日から2年以内に身体障碍者福祉法施行規則別表第5号の1級又は2級の傷害を残すことになった場合に、80万円が支払われます。

【請求期間】交通事故のあった日の翌日から起算して3年以内


● 診断書料付加給付(平成30年度より新規!)
 平成30年度会員から組合所定診断書(様式第11号・用紙は市役所にあります。)の原本を提出したときは、見舞金の診断書1通あたり、5千円が加算されます。
 上記以外の診断書の原本を提出したときは、見舞金の診断書1通あたり、3千円が加算されます。

 ※ 平成30年4月1日以降に発生した交通事故に係る請求から適用となります。