臨時福祉給付金(経済対策分)

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臨時福祉給付金(経済対策分)

臨時福祉給付金(経済対策分)の申請受付を終了しました

 平成29年7月31日(月)をもって臨時福祉給付金(経済対策分)の申請受付を終了しました。

 ただし、災害に遭い申請期間中に市外に避難されていた方や今年3月以降に平成28年度の市県民税の変更により支給対象者となった方などについては、7月31日を過ぎても申請可能な場合がありますので、お早めにお問合せください。

臨時福祉給付金(経済対策分)について

 消費税率の引上げによる影響を緩和するため、所得の少ないかたがたに対して、暫定的・臨時的な措置として実施するものです。

 今回の給付金は、国の経済対策の一環として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して支給します。

 

 1 支給対象者

    平成28年度分市町村民税(均等割)が課税されていないかた

    ただし、次の場合などは対象外です。

    ・ご自身を扶養しているかたが課税されている場合

    ・生活保護制度の被保護者となっている場合  

  ※平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者と同じです。 
 

 2 支給額  支給対象者1人あたり 1万5千円
 

申請書類

 3月9日付け及び6月30日付けで支給対象者と思われるかたがたに申請書を郵送しました。(オレンジ色の封筒にて送付しました。)

 支給対象者になるかたで、お手元に申請書が届いていない場合は、お早めに福祉課までお問い合わせください。


申請受付

 申請書に必要事項を記入・押印のうえ、必要書類を添えて福祉課宛に提出してください。

 

 1 郵送申請

   平成29年7月31日(月)まで※当日消印有効


 2 窓口申請

   平成29年7月31日(月)まで(土日祝日を除く。)

   福祉課窓口で受付(受付時間:午前9時から午後5時まで

 
申請期限 
平成29年7月31日(月)

 申請期限までに申請がない場合は、給付金の支給が受けられなくなります。

給付を装った詐欺にご注意を

・市や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動預け払い機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

・市や厚生労働省などが、この給付金の支給のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

・手続き前に市や厚生労働省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を確認することはありません。

 

 給付を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。