近年、農家の高齢化や後継者不足、非農家への農地相続などにより、耕作が放棄された農地が増加しています。
農地を管理しないままでいると…
耕作が放棄され、農地が荒れたままの状態にしておくと、雑草・雑木が繁茂し、病害虫や鳥獣被害発生の原因となるだけでなく、廃棄物の不法投棄場所となるなど、近隣農地や近隣住民に多大な迷惑を及ぼします。
適正な管理をお願いします
農地を所有しているかたは、草刈りを行うなど、適正な管理をお願いします。
※諸事情により草刈り作業ができない方は、次の団体で草刈り作業を有料で受託しています。
●公益社団法人 白岡市シルバー人材センター
詳しくは、0480-92-3221 へお問い合わせください。
遊休農地解消のために
近年では、農地中間管理機構を通じて農地を農業法人の担い手に貸すなどの農地の集約による遊休農地解消事例も増えていますのでご相談ください。
事例１
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定
利用権設定とは 農業経営基盤強化促進法（基盤法）に基づき、農家の経営規模の拡大を図る等の目的で、農業振興地域内の農地を地域農業の担い手となる農家へ、農業委員会と市が間に入り農地の貸し借りを行うものです。
利用権設定を利用した場合、貸借期間の満了時には必ず貸し手に農地が返還され、離作料も発生しません。
事例２
農地中間管理機構を通じた農地の貸し借り
農地中間管理機構は、担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効活用の継続や農業経営の効率化を進めるために、都道府県ごとに設置されています。
農地中間管理機構は、農地を借り受け、必要に応じて借り受けた農地の利用条件を整備したうえで、農地を集約化して担い手に貸付けます。
事例３
農地中間管理機構による農地耕作条件改善事業
農地耕作条件改善事業とは、農地中間管理事業により集積された農地について、事業対象区域内の道路、用水路、排水路は現況のまま、畦畔除去による区画拡大（均平整地）を行うことにより、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるようにするための事業です。
現在、高岩地区で実施しています。
事例４
農業生産法人の独自の取組
現在、篠津北東部地区で土地改良事業により生産拠点の整備を検討している農業生産法人の事例です。
写真：山梨県北杜市 （株）サラダボウル（株）アグリサイト
※当市に進出を希望されている山梨県の（株）サラダボウルのグループ会社（株）アグリサイトの視察を行いました。
（視察日 令和2年12月21日）