○白岡市児童福祉審議会条例
平成２５年１２月２７日
条例第２９号
改正　令和５年３月２８日条例第３号
（設置）
第１条　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第８条第３項及び子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第７２条第１項の規定に基づき、白岡市児童福祉審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（令５条例３・一部改正）
（所掌事務）
第２条　審議会は、市長の諮問に応じ、児童福祉に関する事項及び子ども・子育て支援に関する事項について調査審議する。
（組織）
第３条　審議会は、委員１６人以内で組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）　児童福祉関係者
（２）　教育関係者
（３）　保育関係者
（４）　学識経験者
（５）　子どもの保護者
（６）　公募に応じた者
（任期）
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げないものとする。
２　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条　審議会に会長及び副会長１人を置き、委員の互選によってこれを定める。
２　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条　審議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。
２　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議会の調査権限）
第７条　審議会は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、所属職員の出席説明及び資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第８条　審議会の庶務は、健康福祉部子育て支援課において処理する。
（委任）
第９条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年白岡町条例第５号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
（白岡市青少年問題協議会設置条例の一部改正）
３　白岡市青少年問題協議会設置条例（昭和５６年白岡町条例第２０号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附　則（令和５年３月２８日条例第３号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。