市本庁舎復旧・復興基本方針

市本庁舎は、平成4年の竣工以来、約33年間大規模修繕を行ってこなかったため、施設・設備の老朽化が進んでいた。そのため、令和7年度から5年をかけて大規模修繕を行う予定であったが、令和7年5月6日に火災が発生した。
令和7年8月に市本庁舎の火害調査を実施し、構造躯体の損傷程度や強度を評価した。調査結果の報告では、補修、補強により再使用が可能とのことであり、建替えの費用等を考慮した結果、改修することが適当と判断した。

改修工事に際しては、今後数十年使用することを想定した上で、これからの庁舎に求められる役割を明確にし、市民が使いやすい庁舎を整備するため、以下のとおり基本方針を定めた。
具体的には、市役所の利用形態の変化や行政サービスのあり方の変化等、将来の社会変化への柔軟な対応が求められるとともに、火災の教訓を生かした防災体制強化と機能充実が求められる。

市民に開かれ、防災機能が充実し、行政運営の進化にも対応可能な市本庁舎を整備するための基本方針を策定する。

窓口DX等を推進することで、市民の利便性を向上するとともに、将来的には、来庁しないで手続きが完結する窓口機能の構築を目指す。
また、市民が集い、憩い、コミュニティ活動等にも活用できる空間や場の創設を目指す。

高齢者や障がい者、小さな子どもを連れた親子等、様々な人が利用することを視野に入れ、誰でも使いやすい、利用者の視点に立ったやさしい庁舎を目指す。

災害時に安心して利用できる建物とするとともに、災害対策活動の中枢として、迅速な支援や復旧活動等を行うことができる様々な機能を備えた、安全・安心な庁舎を目指す。

適正な執務空間を確保するとともに、進化するICT技術等、様々な変化に対応可能な設備や空間を導入し、機能的で効率的な柔軟性の高い行政機能を兼ね備えた庁舎を目指す。

省エネ、創エネ等を可能な限り取り入れるとともに、維持管理がしやすい構造や材料の導入等により、ライフサイクルコストの低減と施設の長寿化を目指す。

市本庁舎整備に要する事業費は、様々な要因によって大きく変動する。建設時のコストだけを重視するのではなく、将来に渡り継続的に発生する毎年の維持管理費にも考慮する必要がある。
具体的には、事業費の縮減が図られるよう以下の点に配慮する。

• 無駄のない適切な施設
• 経済性に優れた設備の積極的な導入

また、市本庁舎を改修後も長期にわたり使用するため、予防修繕の考えを取り入れた長期修繕計画を策定し、修繕を実施していく。