経営戦略

 公営企業を取り巻く環境は、人口減少や施設の老朽化などにより厳しさを増しています。
 こうした状況においても、当市の水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業が将来にわたって安定的に継続できるよう、中長期的な経営の指針として経営戦略を策定しました。
 経営戦略は、令和3年度から令和12年度まで（水道事業は、令和2年度から令和11年度まで）の10年間を計画期間とし、必要な投資額・投資内容と、投資を賄うために必要な財源の確保策を計画にしたものです。
令和7年3月には、各公営企業会計を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、水道事業及び公共下水道事業の経営戦略を改定しました。改定した水道事業経営戦略には、令和8年4月に単価改定が行われる県水受水費に対応し、老朽化した設備の更新により安心・安全な水道水の供給を持続するため、水道料金改定の検討などについて新たに追加しました。公共下水道事業経営戦略には、令和4年10月及び令和6年4月に実施した下水道料金改定を投資・財政計画に反映したほか、各財源に関する方針に具体的な数値目標を定めるなど、更なる経営健全化に向けた取組を定めています。