軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）について

令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム「軽JNKS」が導入され、軽自動車検査協会が軽自動車税（種別割）の納付情報をオンライン上で確認できるようになりました。

これにより、三輪・四輪の継続検査（車検）時の納税証明書の提示が原則不要となりました。

また、令和7年4月から、二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）についても軽JNKSの対象となり、継続検査（車検）時の納税証明書の提示が原則不要となります。

そのため、これまで口座振替により納付された方へ発送していた軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）の発送は、令和7年度より廃止します。

以下のような場合は、軽JNKSで納付確認ができないため、納税証明書の提示が必要となる場合があります。

• 納付後間もなく車検を受ける場合（約3週間以内）
• 対象車両に過去の未納がある場合
• 他の市区町村へ引っ越した直後の場合
• 4月2日以降（賦課期日後）に中古車購入、名義変更、ナンバー変更、定置場変更等をされ、当年度の軽自動車税（種別割）が課税されていない場合
• 減免申請してから決定されるまでの間、または減免の決定直後の場合

軽自動車税（種別割）を納付後、すぐに継続検査（車検）を受けたい場合は、金融機関やコンビニエンスストアで納付し、納税通知書に附属する「軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）」をご使用ください。

また、スマートフォン決済で納付した場合、領収証書が発行されません。スマートフォン決済で納付後、市が納付を確認できるまで（約3週間）、アプリ上の利用明細などをご提示いただいても納税証明書は発行できませんのでご注意ください。