固定資産税の詳細
固定資産税・都市計画税とは
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）の時点で固定資産（土地、家屋、償却資産）をお持ちのかたに、その年の4月1日から始まる年度分の税として課される税金です。
税額
- 固定資産税 土地・家屋の課税標準額×1.4％
- 都市計画税 土地・家屋の課税標準額×0.1％
固定資産税の減額制度について
土地
住宅の敷地としての土地は、住宅の床面積の10倍までの面積を限度に、軽減の対象となります。
- 小規模住宅用地…住宅1戸につき、200平方メートルまでの部分
- 一般住宅用地…200平方メートルを超える部分
特例率については、次の表のとおりです。
| 区分 | 特例率 |
|---|---|
| 小規模住宅用地 | 6分の1 |
| 一般住宅用地 | 3分の1 |
| 区分 | 特例率 |
|---|---|
| 小規模住宅用地 | 3分の1 |
| 一般住宅用地 | 3分の2 |
家屋
1戸の延べ床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の専用住宅については、固定資産税が新築後一定期間120平方メートル分に相当する範囲の税額が1/2になります。
減額される期間については、次の表のとおりです。
| 一般的な住宅 | 認定長期優良住宅（注釈） | |
|---|---|---|
| 一般の住宅 | 新築後3年度分 | 新築後5年度分 |
| 3階建以上の 中高層耐火住宅等 |
新築後5年度分 | 新築後7年度分 |
（注釈） 長期優良住宅の認定を受けている場合に、一定の手続きを行うことで対象となります。
なお、二世帯以上の住宅や専用住宅以外の場合については、下記担当までお問い合わせください。
耐震改修をした場合
詳しくは下記リンクをご覧ください。
その他に減額を受けられる可能性があるもの
- 生活保護などの公的扶助を受けているかたが所有する固定資産
- 火災などの災害により大きな損害を受けた固定資産
- 自身が所有する土地・家屋を、無償で公共のために貸している固定資産
- 特定非営利活動法人等が公共のために使用している固定資産
固定資産課税台帳の閲覧・縦覧について
固定資産課税台帳に登録されている価格等の事項は、固定資産税・都市計画税の課税の基準となるため、関係者に御覧いただくことができます。
なお、縦覧の結果、登録された事項に不服があるときは、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内に審査の申し出をすることができます。
- 閲覧
- 期間：随時
- 対象者：納税義務者、賃借権等の権利を有するかた
- 内容：所有等している資産の所在、面積、価格、課税標準額等が閲覧できます。
- 縦覧
- 期間：4月1日から5月末まで
- 対象者：納税者のかた
- 内容：所有している資産の価格比較を行うため、その他の資産の所在、面積、価格等が縦覧できます。
- （注意）賃借権等の権利を有するかたの閲覧は、当該権利の対象の資産のみの閲覧となります。
- （注意）償却資産は縦覧の対象外です。
未登記の家屋を取り壊した場合
登記されていない家屋を取り壊した場合は、市役所に取り壊された旨の届出が必要となりますので、下記担当まで御連絡ください。
登記済みの家屋で滅失登記をする場合は、届出は不要です。
この記事に関するお問い合わせ先
税務課資産税担当
〒349-0292
埼玉県白岡市千駄野432番地(市役所1階)
電話:0480-92-1111(内線121・122・123)
0480-31-6741(直通)
メール:zeimu@city.shiraoka.lg.jp
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更新日：2023年01月31日