工場立地法届出の手続き

 白岡市では、埼玉県と同様に独自に条例で準則を定めていませんので、国が定めた準則が適用されます。
詳細については、工場立地法のサイト（経済産業省のホームページ）をご覧ください。

 相談・届出は、白岡市商工観光課になります。

工場立地が環境の保全を図りつつ、適正に行われるよう定められた法律です。
一定規模以上（敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積の合計が3,000平方メートル以上）の工場の敷地利用に関し、生産施設、緑地、環境施設の面積率（準則）が定められており、工場の新設・増設等を行う際は、白岡市長へ事前に届出を行わなければなりません。
届出内容が準則に適合しない場合や、届出を怠った場合は、勧告や罰則を受ける場合があります。

業種：製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱発電所は除く）
規模：敷地面積(注釈1) 9,000平方メートル以上又は建築面積(注釈2)の合計3,000平方メートル以上

• (注釈1)敷地の考え方
  • 敷地は、工場等（工場、駐車場、資材置場等）の用に供する土地の全面積をいいます。
     自己所有地、借地等の別は問いません。
  • 用途不明のまま予備として確保している敷地も含みます。
  • 敷地が道路等で分断されていても、一体として利用されているものは、一つの敷地として扱います。
  • 別法人等に土地を貸している場合は、敷地から除きます。
  • 社宅、寮、病院の敷地を除きます。
  • 都市計画法、他法令での敷地のとらえ方と異なる場合があります。
• (注釈2)建築面積の考え方
  • 工場敷地内にある全ての建築物の水平投影面積をいいます。（延べ床面積ではありません。）
  • 測り方は、建築基準法の規定と同じです。

1. 敷地面積に対する生産施設面積の割合
    30～75％以下
2. 敷地面積に対する緑地面積の割合
    20％以上
3. 敷地面積に対する環境施設面積の割合
    25％以上

• 生産施設面積の割合は業種により異なります。工場立地法に関する準則（経済産業省のホームページ）埼玉県のホームページに掲載された一覧表をご覧いただくか、商工観光課までお問合わせください。
• 既存工場（昭和49年6月28日以前に設置された工場）に対しては、準則に特例が適用されます。
• 白岡市では独自に市の条例で準則を定めていませんので、国が定めた準則が適用されます。
• 生産施設、緑地、環境施設の考え方については、工場立地法に関する準則（経済産業省のホームページ）をご参照ください。