行財政改革推進大綱

市では、平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とした「第2次白岡市改革推進プログラム」を策定し、行財政改革の推進に取り組んできました。この5年間では、4つの基本方針（「徹底した歳出削減に向けた取組」、「歳入確保に向けた取組」、「市民と行政の信頼関係の堅持」、「地方分権に対応した執行体制の確立」）に基づく取組により、一定の成果がありました。
しかし、少子高齢化の進展などの社会情勢を踏まえ、将来にわたって安定した行政サービスを提供するためには、引き続き行財政改革を推進する必要があると判断し、平成28年度から5年間を計画期間とする「白岡市行財政改革推進大綱」を策定しました。
行財政改革推進大綱では、社会情勢など行政を取り巻く環境の変化や第2次改革推進プログラムにおけるこれまでの取組状況やその成果を勘案し、これまでの行財政改革の方向性を踏まえつつも、新たな行財政改革を推進するため、「効果的な業務運営の推進」、「効率的な組織体制の構築」、「持続可能な財政運営の確立」の3つの基本方針に基づく取組を推進していきます。

市では、人口減少や少子高齢社会に対応し、市民に最も身近な基礎的自治体として、自主性及び自立性を一層高めるため、平成28年に「白岡市行財政改革推進大綱」を策定し、効果的な施策の展開を進めております。

また、長期的な視点に立った総合的かつ計画的なまちづくりを推進するため、「第5次白岡市総合振興計画」に基づき、各種施策を推進しております。

この二つの計画は、重要かつ関連性のある取組であり、また、行財政改革推進大綱は、総合振興計画の実現を図るための土台となるものです。

今般、行財政改革推進大綱の5年間の計画期間が満了となりますが、次期総合振興計画につきましては、令和2年度から策定作業に着手し、令和3年度までの2か年をかけて策定を進めております。
市といたしましては、双方の取組をより効果的かつ効率的に進めていくため、令和2年度で満了となります行財政改革推進大綱の計画期間を、総合振興計画の終期であります令和3年度まで延長し、次期総合振興計画と一体的なものとして定めることといたしました。