バックナンバー令和4年7月(3号)スマート申請の利用拡充、住民票等のコンビニ交付導入、クラウドファンディング

行革ニュース令和4年7月第3号

市の行財政改革に関する情報を発信していきます

今回は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」の取組である「スマート申請」と「コンビニ交付」、「シティセールス強化」の取組である「クラウドファンディング」を活用したふるさと納税について概要を紹介します。

市民の方がマイナンバーカードを利用して、スマートフォンなどから証明書の申請手続などを行うことができる「スマート申請」について、次のとおり利用範囲を拡充します。

交付される証明書は、郵送で届くため、来庁せずに取得することができます。

市民の方がマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアなどで証明書を取得できるサービスを導入します。

発行が可能になる証明書は、住民票の写しと印鑑証明書です。

市では、市民の皆様のそれぞれのライフスタイルに合わせたサービスを提供し、さらなる利便性の向上につなげるため、スマート申請の拡充、コンビニ交付の導入を進めていきます。

市では、中学校の休日の部活動を地域に移行する「地域部活動推進事業」を進めています。

この事業は、従来、中学校の教師が担っていた部活動の指導のうち、休日の部活動を地域に移行することにより、専門性の高い地域の指導員による質の高い指導と地域と学校が連携することによる地域全体の活性化を目指すものです。

この事業の実施に当たっては、ふるさと納税によるクラウドファンディングを活用し必要な資金を確保します。

クラウドファンディングの活用により、市の財政負担の軽減が図られるとともに、事業の必要性の理解促進などが期待されます。

目標金額 3,000,000円

財政課改革推進担当
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