バックナンバー令和4年5月（1号）照明灯のLED化、令和3年度からの行財政改革の取組

市の行財政改革に関する情報を発信していきます

 市では、大変厳しい財政状況の中、今後の財政基盤を確立することにより、市の発展において重要となる事業を着実に実施し、市民が将来にわたり安心して暮らせるまちづくりを推進していくため、財政の健全性の維持を目標として、「歳出削減」、「事務執行体制の見直し」、「歳入確保」を取組の柱とする行財政改革に取り組んでいます。

 今回は、「歳出削減」の取組の一つである「ESCO事業の実施による早期LED化」について概要を紹介します。

令和4年度中に全ての照明灯をLED化します

• 省エネ・CO2排出量削減による地球の温暖化防止に寄与することができます。
   対象となる照明灯をLED灯に交換した場合、大幅な削減効果が見込めます。
  【削減効果】消費電力 約6割減、電気料金 約1億7千万円減（10年間）
• 照明灯の設置及び維持管理に係る経費の削減を図ることができます。
• 削減した電気料金等で、老朽化した照明灯の支柱を交換することができます。
• 機能性が高いLED灯を道路灯と公園灯の一部に取り付けることにより、中央管理システムからの点灯制御や状態監視（スマートライティング化）ができます。

2 ESCO（Energy Service Companyの略）事業とは

ビルや工場などの建物の省エネルギーに関する包括的なサービスをESCO事業者が提供し、それによって得られる省エネルギー効果を事業者が保証して、削減した光熱水費の中からESCOサービス料と顧客（市）の利益を生み出す事業です。

 ESCO事業の中には、以下の費用が含まれます。

1.  LED灯への交換費
2.  交換後の照明灯の維持管理費
3.  照明灯台帳管理のシステム構築・運営費等

防犯灯、道路照明灯、公園照明灯、総合運動公園園路灯、勤労者体育センターアリーナ照明灯、市立小・中学校体育館照明灯

 現在、本市が管理している照明灯（防犯灯や道路照明灯など）の多くは、水銀灯やナトリウム灯となっていますが、これらの一部は、「水銀に関する水俣条約」により2021年から製造及び輸出入が禁止となりました。
 これを受け、市では、早期に管理する全ての照明灯をLED灯に交換する必要があります。
 LED灯への交換を要する照明灯は、市内に約3,300灯あり、その交換に多額の費用を要します。
 このことから、市の財政負担を軽減する方策として、ESCO事業を活用し、照明灯の早期LED化を目指すものです。

• 市長車運行関連経費の削減：令和3年度828万円削減
  （注意）削減額は、令和2年度までと同様の体制をとった場合と比較した額です。
• 公用車の削減：令和3年度82万円削減
   令和3年9月～ 集中管理車26台 → 20台（6台削減）
  （注意）削減額は、公用車6台をリース契約した場合と比較した額です。
• 職員対応による委託料の削減：令和3年度 160万円削減
   令和3年度 市役所庁舎周辺の除草等を3回実施 延べ135人が参加
  （注意）削減額は、 除草業務を業者へ委託した場合と比較した額です。
• 公共下水道使用料の見直し：効果額 令和4年度2千万円 令和5年度6千万円
  • 令和6年度～1億1千万円
  • 令和4年3月 白岡市下水道条例を改正
• 行政手続の押印の見直し：約95％で押印の義務付けを廃止
   1,270種類の申請書等（工事等の入札、契約関係を除く）のうち1,210種類で押印の義務付けを廃止
• オンライン申請の導入
  • 令和3年8月～ 住民票の写しの交付申請、住民異動届の受付
  • 令和4年4月～ 印鑑証明書の交付申請
• 備品台帳の整備による備品の共有化
   庁内システムによる管理を導入