「児童扶養手当」に関する大切なお知らせ

令和6年11月1日から児童扶養手当法等の一部が改正され、所得限度額と第3子以降の加算額が引上げられます。

所得限度額が引上げられます。

児童扶養手当の支給には、前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と、一部のみを支給する「一部支給」があります。この度、全部支給及び一部支給の判定基準となる所得限度額を以下のとおり引上げます。例えば、お子様1人の場合、全部支給については160万円から190万円に、一部支給については365万円から385万円に引上げられます（収入ベースによる算定）。

第3子以降の加算額が引上げられます。

第3子以降の加算額が引上げられ、第2子の加算額と同額になります。

令和6年11月分の手当から所得限度額及び加算額の引上げが適用されますが、同年11月分及び12月分の手当については、2か月分の支給月である令和7年1月に支払われます。

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