地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金について

令和8年度当初協議の募集を開始します。

本補助金は、高齢者施設等の防災・減災対策等を推進する施設及び設備等の整備事業の実施に必要な経費の一部を補助する国の補助金です。国及び市の予算の範囲内で補助を行います。

※なお、国庫補助事業であるため、市への事前協議により補助金の交付が確約されるものではありません。国・県との協議の結果、当該補助事業にかかる計画が採択されること及び市の予算の成立が条件となります。そのため、補助要件を満たしていても意向に沿えない場合や、事業実施までに長期間お待ちいただく場合がありますので、予めご了承ください。

（令和8年度中に事業が完了することが条件です。）
 

高齢者施設等の防災・減災対策を推進するための設備設置に補助を行うものです。

1．認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化改修・非常用自家発電・水害対策に伴う改修）

2．高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備整備事業・水害対策強化事業

3．高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等改修）・換気設備設置事業

4．既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業

詳細につきましては、厚生労働省・埼玉県のホームページをご確認ください。

地域密着型サービス事業所、一部の小規模事業所は白岡市に書類の提出が必要となります。

令和8年4月15日（水曜日）17時までに、下記の書類を電子媒体でメールにて提出してください。（必着）

また、メール件名は、「【法人名】令和8年度整備交付金当初協議依頼」としてください。

【提出書類】 

1 令和8年度 事前チェックリスト(Wordファイル:23.1KB)

2 防災・減災等事業整備計画書(Excelファイル:48.1KB)  

3 整備計画一覧表(Excelファイル:93.2KB)（「優先順位」欄は入力不要）

4 補助対象面積確認シート(Excelファイル:19.1KB)（必要に応じて）

5 添付資料（任意様式、事業主体ごとに提出）

（1） 施設の位置図、施設全体の平面図、写真

（施設の現況、設備の設置予定場所、設備の内容が分かるもの）

（2） 見積書（2者からのもの）

（3） 参考となる資料（導入予定の設備・機器等の内容が分かるもの）

※非常用発電機、給水設備事業に関しては、浸水等の水害の影響を受けず、地震時に転倒することなどがないよう耐震性の確保が求められているので、事業主体において耐震性が確保されていること等が分かる資料を整備してください。協議時に提出は不要ですが、今後提出を求めることがあります。