生産性革命推進事業について
生産性革命推進事業（中小企業基盤整備機構事業）
生命性革命推進事業（令和元年度補正予算3,600億円）において、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠（令和2年度補正予算700億円）」を設け、優先的に支援します。
（注意） 本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更されることがあります。事業の詳細が決定次第経済産業省ホームページ等で公表となります。
影響を受けた事業者への特例措置
1.特別枠での優遇
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者について、支援内容を拡充し、優先的に採択されます。
2.申請要件緩和
ものづくり・商業・サービス補助において、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を1年間猶予されます。
3.遡及適用
ものづくり・商業・サービス補助において、交付決定日前に発注した事業に要する経費についても対象になります。
各補助事業の拡充内容
1.ものづくり補助金
補助率を1/2から2/3へ引き上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
2.持続化補助金
補助上限を50万円から100万円に引き上げ
小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援
3.IT導入補助金
補助率を1/2から2/3へ引き上げ
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア（PC、タブレット端末等）のレンタル等も含めたITツール導入を支援
申請要件
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること
- A：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓） - B：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供） - C：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入）
お問い合わせ先
中小企業基盤整備機構 企画部生産性革命推進事業室
電話 03-6459-0866
詳細は、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトにてご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
商工観光課商工振興担当
〒349-0292
埼玉県白岡市千駄野432番地(市役所2階)
電話:0480-92-1111(内線292・293)
0480-31-8535(直通)
メール:shokokanko@city.shiraoka.lg.jp
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更新日：2023年01月31日