本人確認にご協力ください

 住民票の写しや戸籍証明書の請求、住所異動の届出、婚姻や養子縁組などの戸籍の届出をするときは、本人確認を行うことが法律上のルールとなっています。
 他人による証明書の不正な取得や虚偽の届出を防ぎ、個人情報を保護するために実施するものですので、ご理解とご協力をお願いします

 手続きの際、窓口に来られたかたに次の本人確認書類を提示していただきます。

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• 住民基本台帳カード（写真付き）
• パスポート
• 在留カード、特別永住者証明書
• 国もしくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証、資格証明書等
  船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、身体障害者手帳、療育手帳（みどりの手帳）、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法に規定する合格証明書
• 国もしくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書（写真付き）
  運転経歴証明書（平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。）

 （イ）の書類を2点（例 国民健康保険被保険者証と国民年金手帳）、または（イ）と（ロ）の書類1点ずつを（例 健康保険被保険者証と学生証）お持ちください。
（注意）（ロ）の書類2点では本人確認ができません。

（イ）

• 被保険者証（国民健康保険、健康保険、介護保険、後期高齢者医療）
• 共済組合員証
• 国民年金手帳
• 年金証書（国民年金、厚生年金、船員保険、共済年金、恩給）
• 住民基本台帳カード（写真なし）
• 請求する書面に押印した印鑑の印鑑登録証明書

（ロ）

• 学生証
• 法人が発行した身分証明書
• 国もしくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書等（Aに記載したものを除く）

 上記の方法で本人確認ができない場合、窓口で本人確認に関する質問をさせていただきます。

 マイナンバーの通知カードは本人確認書類としては認められません。