建築課
担当業務
開発指導担当
主な業務
都市計画法に基づく開発行為等の許可に関すること。地価公示に関すること。国土利用計画法に基づく届出に関すること。
遊休土地に係る諸措置に関すること。租税特別措置法（昭和32年法律第26号）に基づく優良宅地の認定に関すること。その他開発指導に関すること。課内の庶務に関すること。
建築担当
主な業務
建築基準法（昭和25年法律第201号）に関すること。地区計画に基づく届出及び勧告に関すること。租税特別措置法に基づく優良住宅の認定に関すること。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に関すること。長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に関すること。公営住宅に関すること。市有建築物の営繕（議決案件の工事に関するものに限る。）に関すること。建築物の耐震改修の促進に関すること。都市の低炭素化の促進に関する法律に関すること（低炭素建築物に関することに限る。）。都市計画法第53条に規定する建築許可に関すること。マンション建替に係る組合設立及び事業施行の認可等に関すること。特定優良賃貸住宅供給計画の認定等に関すること。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に関すること。マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）に関すること。その他建築指導に関すること。