『白岡市旧庁舎跡地活用事業』に係る優先交渉事業者を選定しました。
令和4年2月7日付け 優先交渉事業者の選定結果及び応募者の評価結果について
優先交渉事業者及び次点事業者について、提案された事業の概要を、応募者名も含め公開するものです。
- 応募者数 1者
- 優先交渉事業者 1者
- 次点事業者 なし
優先交渉事業者及び次点事業者【公表用】 (PDFファイル: 68.6KB)
応募者の評価結果(評価点及び講評)【公表用】 (PDFファイル: 108.5KB)
令和3年12月28日付け(報告) 『白岡市旧庁舎跡地活用事業』に係る事業者募集の期間終了について
『白岡市旧庁舎跡地活用事業』に係る事業者募集は、令和3年12月28日をもって受付を終了しましたので、お知らせします。
令和3年11月22日付け(報告) 募集要項に基づく質疑書の提出状況について
令和3年11月1日から11月19日までの期間で受付していた『白岡市旧庁舎跡地活用事業』に係る「質疑書」の提出は、ありませんでした。
令和3年11月1日付け(お知らせ) 『白岡市旧庁舎跡地活用事業』に係る事業者を募集します!
1 事業名称
白岡市旧庁舎跡地活用事業
2 募集対象地
(1) 所在地
埼玉県白岡市小久喜1213番1
(2)面積
2,895.86平方メートルのうち約2,526平方メートル
(3) 位置図
次のとおり
(4) 現況写真(令和3年10月29日撮影)
北側
北側
東側
南側
西側
南側
西側
北側
3 募集内容
(1) 募集する事業内容
- ア 「白岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる次の基本目標のいずれかに適合する事業であること。
- 【基本目標1】 住みたい、住んでよかったと感じるまちにする
- 【基本目標2】 子供を産み育てる人の願いをかなえる
- 【基本目標3】 職住近接によるゆとりある生活を実現する
- 【基本目標4】 市民満足度の向上を図り地域への愛着を深める
- イ 公序良俗に反しないもの、非宗教、非政治的なもの及び周辺環境に配慮した事業であること。
- ウ 施設整備等の提案に際しての敷地は、募集対象地に限るものとする。
(2) 事業者が提案する機能について
事業者は、(1)で示す内容のほか、白岡市旧庁舎跡地周辺におけるまちづくりに貢献できる機能を提案すること。
(3) 事業方式
ア 契約方式
公募型プロポーザル方式により選定した事業者(以下「優先交渉事業者」という。)に対して、貸付(事業用定期借地権の設定)の方法で契約する。
詳細は、優先交渉事業者からの提案を踏まえて決定する。
貸付の期間は20年(令和4年4月1日から令和24年3月31日まで)とする。
イ 賃貸借料
公募型プロポーザル方式に応募する事業者(以下「応募者」という。)は、募集対象地に係る賃貸借料を提案すること。
なお、白岡市では、次の価格を最低価格として設定する。
賃貸借最低価格 年額 1平方メートルあたり502円×提案面積
- (注意)定期借地権設定に伴う公正証書作成及び登記に係る費用は、事業を実施する事業者の負担とする。
- (注意)分筆測量に係る費用は、白岡市が負担する。
ウ 契約締結及び募集対象地引き渡しの時期
契約締結及び募集対象地の引き渡しは令和4年4月を予定している。
エ 土地の引き渡し
募集対象地内に既存施設はないため、現状の状態で引き渡すものとする。
なお、敷地内には旧庁舎の建物基礎杭の存置とネットフェンスの設置がされている。
オ 施設の建設及び所有
白岡市と事業の契約を締結した事業者(以下「事業者」という。)は、公募型プロポーザル方式において自ら提案した内容について、白岡市との協定等に基づき、自らの責任と費用負担により施設を建設し所有することとする。その際、事業者は、関係機関・諸官庁との協議、近隣住民への説明、各種許可申請手続などの関連業務を自らの負担により行うものとする。
カ 施設の維持管理・運営
事業者は、公募型プロポーザル方式において自らが提案した施設の維持管理・運営を行うものとする。
キ 施設の解体・撤去、募集対象地の返還
事業者は、契約で定める期間終了日までに、自らの責任及び費用負担により自らが設置した施設を解体・撤去し、募集対象地を白岡市に返還するものとする。
4 応募者の参加資格要件
(1) 応募者の参加資格要件
応募に当たっては、応募者が応募申込書の提出日において、 次の全ての項目に該当している必要がある。
- ア 法人格を有する団体であること。
- イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当する者でないこと。
- ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及びその構成員又はそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
- エ 最近2年間において、国税、地方税の滞納がないこと。
- オ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(2) その他
応募に当たっては、複数の法人で構成される共同事業体での提案を可とする。その場合、代表となる事業者(以下「代表事業者」という。)を1者に定め、代表事業者が白岡市と事務対応を行うこととする。
なお、共同事業体の構成員においても、それぞれの法人が「1応募者の参加資格要件」を満たしていることを条件とする。
5 事業者選定・事業スケジュール
日程 | 内容 |
---|---|
令和3年11月 1日(月曜日) | 募集要項 配布 |
令和3年11月 1日(月曜日)~ 令和3年11月19日(金曜日) | 質疑書 受付 |
令和3年11月下旬 | 質疑に対する回答 (注意)市ホームページに掲載予定 |
令和3年12月 6日(月曜日)~12月28日(火曜日) | 応募書類 受付 |
令和4年1月中旬 | 第1次評価(書類評価) |
令和4年1月下旬 | 第2次評価(プレゼン、ヒアリング) |
令和4年2月上旬 | 優先交渉事業者 決定 |
令和4年2月17日(木曜日) | 白岡市議会報告(行政報告) |
6 要項・様式ダウンロード
この記事に関するお問い合わせ先
財政課管財担当
〒349-0292
埼玉県白岡市千駄野432番地(市役所3階)
電話:0480-92-1111(内線364・365)
0480-31-9053(直通)
メール:zaisei@city.shiraoka.lg.jp
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更新日:2023年01月31日