受付日 令和6年2月7日「市長への手紙」の内容と回答 学校運営の予算について

先日、市内の中学校で入学説明会がありました。そこでPTAの説明もありました、その中で「このまま非会員が増えると学校が維持できなくなるため、加入をお願いします。役員は免除の相談を受け付けるので会費は払ってください。」という説明がありました。
PTAの会費がないと中学校が維持できないというのは本当なのでしょうか？PTAは任意団体で入るも入らないも自由に選べるものだと思います。PTAは任意のボランティア団体であり、義務は発生しないです。免除というのはおかしいことです。非会員が増えて会費を払ってもらえないと維持できないなどと子供を人質にとり不安を煽り脅して契約して良いものなのでしょうか？消費者契約法違反に当たるのではないでしょうか？市の見解を教えてください。
公立小中学校はPTA会費をあてにせず市がきちんと予算を組んで子供たちの学校生活をより良いものにしてください。

（40代）

市内の小・中学校のPTA活動につきましては、教育委員会の所管事項であるため、PTAに関しての御要望等について、教育委員会に確認しました。

入学説明会におけるPTAに関する説明内容について、PTAに確認したところ、「このまま非会員が増えると学校が維持できなくなるため、加入をお願いします。」については、「非会員が増えると学校行事への協力活動が制限されるため、加入をお願いします。」という趣旨の説明をし、併せて、「加入された方のPTA役員の免除の相談を受け付けています。」と説明したとのことでございます。

教育委員会は、PTAに対し、「PTAが任意加入の団体であること、入退会は本人の意思に基づくものであること」を各学校の入学説明会等において、保護者に分かりやすく、十分な説明をするようお願いをしたとのことでございます。
市内の小・中学校の学校運営につきましては、市がきちんと予算を組んでおりますので、PTA会費を充当しなければ運営ができない状況ではございません。引き続き、子どもたちの学校生活をより良いものにできるよう、学校運営をしてまいるとのことでございます。
なお、法の解釈に関する見解につきましては、正当な説明が行われておりますので、消費者契約法違反には当たらないと考えます。