受付日 令和6年4月26日「市長への手紙」の内容と回答 白岡中学北側土地利用の都市計画決定にあたり、騒音等の・・について

日ごろ貴職におかれましては市民の生活向上のためにご尽力賜り一市民として御礼申し上げます。本日は白岡市の都市計画実施の手続きにあたって私が疑問に思うことならびに要望があり本書をしたためさせていただきました。ご多忙とは存じますがご一読賜れれば幸いです。

結論から申し上げると、都市計画の決定手続きにあたって(白岡市に限りませんが)住民の生活環境についての配慮に欠けることがままあるのではないかということです。特に騒音についての検討がなされないまま都市計画決定が行われる可能性があり、それを是正していただきたいと思います。
具体例で申し上げます。ご承知のように白岡中学北側では、現在、約20ヘクタールの田に区画整理による開発計画が進行中です。内容は商業施設と流通業務施設を誘致するというものです。しかし、この計画地に隣接する住宅地区を通る県道春日部菖蒲線の交通騒音値はすでに国の環境基準を超えています。
国の環境基準は、ご案内のように幹線道路沿いで昼間70db、夜間65dbと定められています。この地区の騒音は昼間は68dbでぎりぎり基準内ですが夜間は67dbと超えています。日本の家屋の遮音性能は高くなく、平均25dbとされています。夜間の騒音が屋外で65db以上となると屋内の騒音値は40db以上となり、これは騒音について甘いとされるわが国でも睡眠妨害を惹起する値と認識されています。交通騒音について先進的取り組みを行うWHOの欧州事務局では、夜間50dbを超える騒音にさらされる地域を公衆衛生上危険な状態としています。この住宅地区ははるかにその状態を上回っています。
国内外のレポートでは、道路交通騒音がたとえわが国の基準値以下であっても、睡眠妨害、不眠症やうつ状態のほか、身体的には血圧異常、心筋梗塞などの循環器系や脳梗塞など脳血管系の疾患の原因となり死亡率を上昇させるとするものが多数見られます。子供との関係では、航空機騒音の例ではありますが、低体重出産や早期出産との関連を指摘している論文やこどもの記憶力や読解力、達成意欲などの低下、あるいは問題行動の出現率に影響すると指摘する論文もあります。騒音と健康被害をめぐる現在の専門的研究の状況はそのようであり、騒音は単にうるさく不快であるだけではなく、さまざまな健康被害のリスクを伴うものと考えるのが常識になっています。

さて、白岡中学北側地区の開発が完成すると、多数の大型貨物車両をはじめ、相当台数の車両が当該地域に発生・集中し、騒音値がさらに増大するリスクがあります。しかし、都市計画審議会の会議録を見ても、この開発計画については、交通渋滞を懸念し区画整理組合に対してしっかり指導するとしながら、道路騒音については一切取り上げられていません。また、市のまちづくり課ご担当によれば区画整理対象地は19.6ヘクタールという巨大な面積でありながら、20ヘクタールにわずかに及ばないとして、民間たる区画整理組合に対して環境アセスメントを求めることはできないという見解です。さらに都市計画審議に際し市の環境課職員が参与する機会もないとのことでした。しかし、20~30年後を見据えるとされる都市計画決定の前段階の手続きが本当にこれでよいのでしょうか。国の環境基準をすでに超える地区の交通騒音を仮にさらに悪化させた場合、それは住民に対する二重の人権侵害となります。そのようなことの無きよう、たとえ民間の事業であっても、行政が管理牽引すべき問題であろうと考えます。

市長におかれては、ぜひ現場に足を運ばれ実際の騒音状況を確認していただき、あるいは環境課にある当該地区の24時間の騒音データをご覧いただき、開発の安全性についてご検討をいただきたいと思います。また、計画地の700m先の沿道には今春LOGIQIIという物流施設が開所したほか、計画地に隣接している圃場にも物流施設の建設計画があると聞きます。春日部菖蒲線への過負荷が懸念されますが、これらの開発も含め、近隣地区の交通量がどうなり、沿道の騒音リスクがどうなるのか、詳細かつ慎重に審議を行い、住民の生活環境と調和する都市計画決定・まちづくりが行われることを希望いたします。

（年齢不明）
 

白岡中学校北側の約19．7ヘクタールの区域では、令和4年11月に地域の地権者の方々が中心となり、組合による土地区画整理事業の施行を目指して、白岡中学校北側土地区画整理組合設立準備会が設立されました。
その後、令和5年2月に同準備会から市へ土地区画整理法第75条に基づく技術的援助申請の提出があり、市ではこれを受理し、関係機関との協議及び調整、資料の提供などの支援を行ってまいりました。その後、同準備会では、令和6年3月19日に業務代行予定者として戸田建設株式会社を選定いたしました。
業務代行予定者は、土地区画整理組合の認可に向けた支援を行い、組合の認可後は業務代行者として、民間の事業者が有する技術力等を活用しながら、土地区画整理事業全般を推進する役割を担うことになります。
市では、本地域の土地利用の推進に当たりましては、準備会及び業務代行予定者との情報交換を行い、土地利用に関する法律や各種計画との整合を図りながら、必要となる支援を行っていくこととしております。つきましては、同準備会や業務代行者に対し、交通渋滞や騒音について、関係法令等を遵守し、周辺環境に十分配慮した事業計画となるよう検討を求めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。