受付日 令和6年6月28日「市長への手紙」の内容と回答 市の活性について

商業・工業等以外での活性化！
商業 NET販売が盛ん主に。食品以外の大型ホームセンターも苦戦。以前のイメージ、盛んな商店街は難。
工業（工業的農業も） 雇用産むも、市外から通勤者や、パート・契約社員では市はあまり潤はない。
1．子育て世代を多く呼び込むための施策として

誘致。2駅あり、東京・新宿行けるJRは私鉄より便利、有利。関東圏での競争に勝つ様な制度を、同世代の市役所員＋でプロジェクト化し費用効果も加味して作成。関東圏・市外に提示！

2．中高年世代 他世代も含め安心して住み続けられる。
1大きく遅れての災害対策（各種備蓄・避難場所）
2市内公共交通の充実（病院移転もあり、免許返納に報いる為も）

（70代）

1点目の子育て世代を呼び込むための施策ですが、当市では、他市町村に先駆けて、一早く、こども医療費の支給対象拡大やベビーベッドの無料貸出しを実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、新生児誕生お祝い事業として、新生児お一人様につきお米15キログラムを贈呈するなど、子育て世代の応援施策にも取り組んでいるところです。
7月1日には、認可保育所、病児保育、子育て支援センター等の多機能を有する保育園もオープンするなど、安心して子育てができる環境づくりに努めております。
住環境面では、土地区画整理事業の推進や公園の整備等により、良好な基盤整備を行うとともに、地域住民が主体となって地域課題の解決に取り組むエリアマネジメントによるまちづくりもスタートいたしました。
今後におきましても、市民の皆様と一体となって、子育て世代にとって魅力あるまちになるよう取り組んでまいります。

次に、2点目の中高年世代が安心して住み続けられるための施策のうち災害対策関係ですが、本市では、地域防災計画に基づき、小中学校や公民館など16箇所を避難所として指定しており、避難所の開設運営が迅速に行えるよう、市職員を避難所運営職員として配置しています。この指定避難所には、防災倉庫を設置し、飲料水や食糧のみならず、簡易トイレなどの生活用品も備蓄しております。
また、能登半島地震の際は、被災地に応援職員を派遣し、その職員が経験した情報を職員間で共有することで、災害対策の強化に有効なノウハウのフィードバックを図っております。
さらに災害時には、民間企業との協定に基づき、食料品、飲料水、日用品、衣料品等の生活必需品の提供及び配送業務に関する協力により、備蓄品と併せて物資の安定供給が確保できる体制を整えています。
今後におきましても、地域住民との連携・協力体制を構築し、安心安全なまちづくりに努めてまいります。

次に、市内公共交通の充実ですが、現在、本年3月に策定した白岡市地域公共交通計画に基づき、のりあい交通のサービス内容の拡充・利用促進に取り組んでおります。具体的には、本年10月からの運行台数の増車やキャッシュレス決済の導入に向けて、検討を進めています。
また、運転免許証返納者に対する支援として、のりあい交通回数乗車券の助成を行っています。

引き続き、市民、交通事業者及び行政が一体となった体制を構築し、本市に合った地域公共交通サービスを提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。