受付日 令和6年6月11日「市長への手紙」の内容と回答 白岡市役所連絡所（白岡駅西口）の再開を希望について

既に同様の意見もあるやに思いますが、白岡市役所連絡所(白岡駅西口)の終了で不便を感じており、再開を望みます。
廃止理由は行政改革やDX推進云々を並べられておりますが、市民にその形が見えず高齢者が多い地域でDXが進んでいない状況下で市民の利便性を奪って進めるものでなく、時期尚早と感じています。
行政改革に関しては財政面における詳細をご教示ください（一体いくらの改革に繋がったのか等の詳細）。
また、白岡市内のDX推進に関するデータ（各種申請のDX利用率など）に関しても併せてご教示ください。

加えて申し上げると、依然として整備が進まない閑散とした西口駅前で「多世代の市民が気軽に集う」ことを誰が望んでいるのでしょうか。
藤井市長の手腕に期待しておりましたが廃止の判断については非常に残念でなりません。
事務局担当者、市長、市議会や関係機関と共に再開に向け再度協議願います。

（40代）

全国的に人口減少・少子高齢化が進行し、これまで経験したことのない時代への転換期を迎え、これまでと同様に職員を確保し、配置することが難しくなることが予測されています。本市においても、将来を見据え、DXの推進等により効率的・効果的な行政運営を行い、市民に対する行政サービスの維持・向上を図ることが求められています。
このため、市では、住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付を開始したことなどから、行財政改革の一環で、令和6年4月末をもって白岡市役所連絡所における住民票の写しなどの交付を終了したものです。
DXへの対応が困難な高齢者などへの対応については、市役所庁舎において職員が対応する必要があるものと考えており、そのためにも、限られたマンパワーを相談業務に集中させるなど、従来の延長線上にない新たな行政サービスの提供体制を構築してまいりたいと考えております。
次に、行財政改革の財政面での効果については、コンビニ交付を開始したことに伴い、年間850万円程の経費が増加する一方、連絡所業務を終了することにより年間1,100万円程の経費削減が図られます。
次に、DX推進に関するデータについては、住民票の写し及び印鑑登録証明書のうち、令和5年度のコンビニ交付率は約30％でした。なお、このコンビニ交付は、マイナンバーカードの保有率が伸びているため、今後、更なる増加が見込まれることから、推進していきたいと考えております。
次に、連絡所跡地については、白岡駅周辺では、カフェ等の店舗などの地域住民の集える場所が少なく、高齢化に起因する地域コミュニティの衰退も危惧されていることから、地域経済の循環と地域に住む多世代の市民が気軽に集える居場所を両立させる持続可能な新しい形式の施設の在り方を検討するため、地域コミュニティスポットを開設・運営する実証実験を実施することとしたものです。
〇〇様におかれましては、御不便をお掛けして申し訳ありませんが、市といたしましては、駅周辺地域の魅力向上とにぎわい創出は、大変重要であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。