受付日 令和6年8月2日「市長への手紙」の内容と回答 自治会について

現在自治会に参加しておりますが、班によってはすぐに班長が回ってきてしまうところがあるようです。
意見が言えない立場の人が負担を強いられるシステムではなく、公平なシステムの構築をお願いいたします。

また、広報しらおかについては、WEBで閲覧が可能にも関わらず、なぜ各世帯へ配布を続けているのでしょうか。
印刷費用を削減して、希望する世帯へのみ、アルバイト等で雇用を行い配布した方が良いのではないでしょうか。
また、回覧板についても件数が多い班の場合、月の中旬に届く様な状態かと思います。
市民への情報は必要な時にタイムリーに届けるべきかと思います。
こちらもデジタル化を検討いただけますでしょうか。
もちろんデジタル化の難しい世帯もあるかと思います。
しかしながら、その様な自ら情報を取りにいけない世帯については、そもそも定期的なケアが必要かと思います。
なので、ケアされる方をボランティアではなく仕事として採用し、回覧板の内容をお知らせされた方が良いのではないでしょうか。
万が一、急ぎではないから回覧板を利用されているのであれば、すぐに廃止いただきたいです。
もしくは、広報しらおか同様、希望世帯にのみ配布としていただけないでしょうか。

市民の善意に頼るのではなく、それをやりたいと思える方にきちんと対価を払ってでもやっていただく様にお願いいたします。
一度ボランティアで班長や回覧板の配布業務を募られてみてください。
もちろん拒否権がある前提でです。
断ったことが周囲に分からない状況であれば、殆どやりたいという方はいないと思います。
そういったことに対して、市民へお願いをするのではなく、解決策を提示できる方がトップであって欲しいです。

（年齢不明）

自治会活動は、災害対策や防犯をはじめ、市民の皆様に安心安全で豊かな生活を送っていただくために、なくてはならない共助の仕組みです。しかし昨今は、十分な御理解が得られず、自治会に参加いただけない方や、参加いただいても班長などの役職を辞退される方が後を絶ちません。自治会活動という性質上、市役所の関与には限界があり、ひたすら啓発活動に努めているのが現状です。これは全国の自治体が抱えている共通の課題であり、私にとっても大きな悩みの一つです。
次に、「広報しらおか」や回覧についてですが、インターネットやSNSの普及が進んでいるとはいえ、市民の皆様にあまねく確実に情報をお伝えするためには、現状では、全戸配布、全戸回覧が必要と考えております。また、アルバイトの雇用やポスティング会社への委託などは多額の費用がかかることから、しっかりと対応していただける行政区長の皆様に依頼する方法が今のところ最良であるとの結論に至っております。
しかしながら、市民の皆様の情報環境の変化や生活様式の多様化が加速している中、市民の皆様に対する情報発信のあり方を抜本的に見直す必要性は、強く認識しているところでございます。
今後、先進自治体の取り組みなどを参考に、広報紙等の配布方法やインターネットを通じた情報発信の方法など、効率的で効果的な方法を検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。