受付日 令和7年2月14日「市長への手紙」の内容と回答 市の公報紙及びその他各種用紙の年号を元号から西暦について

現在市で発行している公報誌や各種用紙は、一部を除いて殆どが年号に元号を使用しています。ただ最近は「広報しらおか」の様に表紙に西暦を使用している物も増えてきています。非常に前向きで良いと思います。自分は元号に反対しているわけではありませんが、一般の事務においては西暦の方がはるかに効率が良く便利です。元号の令和、平成、昭和などの記入の必要もありません。西暦の数字だけで済みます。過去を振り返る時、平成又昭和何年は今から何年前と云われても、すぐに数字は出て来ません。
非常に使い勝手が悪いです。そして外国の留学生等が増えている中で元号では通用しません。これからの国際社会の中、西暦の使用をぜひお願いいたします。
（70代）

本市では、他の多くの自治体と同様に、令和の改元に際し、国の要請を踏まえ、原則として元号（和暦）を用いることを定めております。
なお、長期の計画書等の元号の変更を考慮すべき文書、外国人向けの文書等においては、和暦と西暦との併記を、外国宛の国際文書等においては特例的に西暦のみの表記を用いております。
◯◯様の御指摘にもありますとおり、元号（和暦）の表記には「過去の年号換算の不便さ」や「国際的な通用性」などの課題があることは、本市でも認識しております。
このため、特に近年は、市民の皆様や外国出身者からの声を反映し、広報紙の表紙などでは、西暦を用いるなど分かりやすい表記としているところです。
国際化が進む現代社会におきまして、西暦表記の重要性は高まると認識しております。一方で、元号は日本の伝統文化の一端でもあることなど、バランスを考慮した改善を図ることが必要と考えます。
つきましては、広報紙など広く発信するものには西暦を併記するなど、市民の皆様の声を参考にしながら、実務効率と文化継承の両立を目指してまいります。