受付日 令和8年2月24日「市長への手紙」の内容と回答 2号認定の条件について

子供を市外の認定こども園に預けて、共働きしています。
保育園に入れず、仕事を辞めざるをえませんでした。
待機児童人数を聞いたときに絶望しました。
結局、3歳まで保育園には入れず市外の認定こども園に入園しました。

2号認定の申請条件ですが、労働条件の月64時間以上『かつ』週4日以上となっていますが、なぜ『かつ』なのですか？
近隣の市はどちらかを満たせば2号認定されます。
待機児童が多く保育園、幼稚園は近隣の市へ頼らざるをえない状況なのだから、そこの条件も近隣の市と同じには出来ないのでしょうか？

物価高もあり働きたいのはやまやまですが、核家族家庭で、子供のために労働を制限していますが月64時間以上は満たしているので、こども園の先生方にも2号認定されてもいいのにねといつも言われます。
せめて労働条件を『かつ』ではなく『どちらか』を満たせば申請できるようにしていただきたいです。
ご検討のほどよろしくお願いいたします。

（40代）

お手紙を拝見し、◯◯様が以前、保育園に入園できずにお仕事を辞めざるを得なかったこと、また現在は市外の認定こども園へ送迎しながら働かれていることなど、大変な御苦労をおかけしている状況を重く受け止めております。
さて、保育所等は、保護者の方がお仕事などで「家庭でお子様の保育ができない時間」に、代わって保育を行うことを目的としています。そのため、当市では保育の必要性を判断するにあたり、「月の就労時間」の合計だけでなく、継続的に保育を必要とする状態かどうかという観点も重要な要素と考えております。
このため、保育所の利用に係る認定において、就労要件である「月64時間以上」かつ「週4日以上」を最低基準とし、就労が一定の頻度で継続していることを、保育の必要度を測る一つの指標として位置付けているものでございます。
御提案のように認定要件を「どちらか一方で可」とした場合、短時間の就労や、週あたりの就労日数が少ない場合でも対象となり得るため、限られた定員の中で、より長時間かつ頻繁に保育を必要とする方との間で不公平が生じる懸念がございます。そのため、基準の変更については慎重に考えざるを得ないのが現状です。
本市では、待機児童解消に向けて、令和7年度に定員90人の民間認可保育施設2施設を誘致しており、令和9年4月の開所を目指し事業を進めているところです。
当市といたしましては、今後とも、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。