受付日 令和8年7月18日「市長への手紙」の内容と回答 中学校の自転車通学「原則禁止」の撤廃と、熱中症対策に関する要望

更新日:2026年09月15日

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中学校の自転車通学「原則禁止」の撤廃と、熱中症対策に関する要望について

私は、市内の公立学校に子どもを通わせる白岡市民であり、保護者です。これまで多くの保護者から寄せられてきた「夏の酷暑における徒歩通学の危険性」への訴えに対し、藤井市長ならびに教育委員会が長年にわたり不誠実な引き延ばしに終始し、何一つ具体的な進展をさせてこなかった現状について、強い憤りをもって抗議いたします。貴市や一部の市議会議員は「道路が整備されていない」「予算がない」といった理由を一律禁止の言い訳にしています。しかし、その一方で議会(令和6年定例会等)においては、一部議員から「観光貸自転車事業を活用し、サイクリング観光都市を目指してはどうか」「駅からサイクリングのイベントを」といった、自転車利用を推進する提案が堂々と行われています。大人の観光やイベントのためであれば、現在の道路環境のままでも「サイクリング都市」を目指する予算や配慮があるにもかかわらず、最も過酷な環境で命の危険に晒されている子どもたちの自転車通学に対してのみ「道路の未整備や予算不足」を理由に一律禁止を課し続ける姿勢は、完全な二枚舌であり到底受け入れられません。また、貴市および教育委員会は、「校長が必要と認めれば教育委員会と協議して許可を出す」という運用を免罪符にしています。しかし、これが近年設置された意見交換会の成果などではなく、「過去から『確認事項』という文書に従来から存在していた、実効性のない古いルール」をそのまま提示し、あたかも前進しているかのように見せかけた市民への欺瞞であることは、市議会の公的記録からも明白です。現場の学校長に責任を丸投げし、誰も許可を出せない「機能不全の古い既定路線」を盾に、保護者の切実な訴えをたらい回しにする姿勢を強く糾弾します。私が求めているのは、特定の距離による新たな強制や排除ではなく、「生徒・保護者が通学手段を自ら選択できる『希望選択制(届出制)』の導入」です。子どもの体力や体調、通学路の危険環境は距離の数字だけで測れるものではありません。徒歩を望む家庭は歩き、熱中症や安全に不安を感じる家庭は自転車を選べるという、当事者の状況に応じた当たり前の選択肢を一切認めず、役所の管理の都合だけで「一律のルール」を強制し続ける姿勢は、到底納得できません。教育委員会が自らまとめた「中学校生徒の自転車通学に関する意見交換会 まとめ」において、貴市は「保護者アンケートの結果から、自転車通学を望む声の大きさが明らかとなった」「熱中症の危険性は喫緊の課題と捉えている」と公式に認めています。需要の高さも危機も自覚しながら、なぜ「個人の希望による選択」すら拒絶し、一律禁止を強行して生徒を危険に晒し続けているのですか。これは明確な「予測可能な危機に対する行政の不作為(国家賠償法上の安全配慮義務違反)」です。次年度以降の中学校進学環境を見据え、以下の通り明確な方針転換を強く要求します。【具体的要求事項】昔からある形骸化した「特例許可制」の欺瞞を認め、遅くとも令和9年4月までに、ヘルメット着用・保険加入を条件とした「距離に依存しない、純粋な希望者全員への自転車通学の許可(届出制への完全移行)」を実施すること。市が自ら「喫緊の課題」と認めている熱中症リスクに対し、これ以上一律の禁止を継続する合理的な理由はありません。藤井市長、および教育長におかれましては、子どもたちの命と健康を最優先に考え、具体的な改定スケジュールを含めた誠意あるご回答をいただけますようお願いいたします。

回答

日頃より、本市の教育行政および学校運営に対し、熱心な御意見を賜り心より感謝申し上げます。
お子様の通学環境につきまして、保護者様として命と健康を守りたいという強いお気持ち、並びに現在の運用に対して抱かれている御不満について、重く受け止めております。
いただきました御要望につきまして、教育委員会の見解を確認させていただきました。
教育委員会が、本市の中学校において自転車通学を原則として認めていない理由は、決して保護者様の声を軽視しているわけではなく、何より「生徒の生命の安全」を最優先事項としているためです。
市内には歩道が狭く大型車両の交通量が多い通学路が混在しており、生徒一人ひとりの未熟な運転技術や急な飛び出しによる事故リスク、さらには交通事故発生時の学校としての責任体制等の課題が、地域社会の不安として共有されている現状がございます。
御指摘の「サイクリング観光」の推進につきましては、「市の将来的な観光振興に向けた一つの可能性」としての研究段階でございます。
登下校という毎日かつ大量の生徒が一斉に移動する通学とは、交通量や発生するリスクの性質が根本的に異なり、高度な安全対策と責任体制を伴う議論を要するのが、自転車通学の難しさであると考えております。
一方で、保護者様からいただいた「希望選択制(届出制)の導入」という御提案は、多様化する現代の通学スタイルに対応するための重要な議論の柱であると認識しています。
令和6年に実施した保護者向けアンケートや意見交換会におきましては、自転車通学を望む声がある一方で、「現状の徒歩で不便はない」「自転車は交通事故に遭いやすい」といった慎重な御意見をはじめ、小学生との接触リスクや教職員の指導負担増など、安全面・運用面における懸念も多数示されております。
こうした中、自転車通学を望む声があること自体は真摯に受け止めつつも、地域における十分な合意形成や安全な交通環境整備が整っていない現段階におきましては、御要望にある「希望者全員への自転車通学の許可(届出制への移行)」および「実施時期の指定(令和9年4月)」をすることは困難と考えております。
しかしながら、現状を「不変のもの」とは考えておりません。
現在、市が進めている学校再編整備の議論の中では、通学手段の在り方も含めた総合的な検討を重要な議題として位置づけております。
また、御指摘のとおり、近年の酷暑における熱中症の危険性は喫緊の課題と捉えております。対応策といたしましては、以下の予防措置等の徹底を各中学校へ引き続き行ってまいります。
1.登下校時における日傘の使用、帽子の着用、適切な水分補給の指導徹底
2.通学時の負担軽減に向けた教材等の軽量化の推進
3.警察等関係機関と連携した交通安全教育および危険個所の確認

御期待に即した回答となっていないことは重々承知しておりますが、将来を見据えたより安全かつ持続可能な通学環境の構築に向け、今後とも保護者の皆様との対話を継続させていただきたいと考えております。