受付日 令和8年8月28日「市長への手紙」の内容と回答 妊娠・出産期の経済的支援に関する要望書について

平素より、本市の次世代を担う子どもたちの育成や、子育て支援施策の推進に多大なるご尽力をいただき、心より感謝申し上げます。
私は本市に居住し、これまで2回の出産を経験した母親です。この度、本市が若い世代から「住み続けたい」と選ばれる街であり続けるために、安心安全な妊娠・出産環境の整備、および近年急速に高まっている経済的負担の軽減を目指し、下記のとおり強く要望いたします。

記

1．要望事項
（1）出産予定日超過や、胎児・母体の状況により妊婦健診の頻度が増え、規定の助成券枚数（14回分等）を超過した場合の「追加交付」または「後日申請による費用助成」の制度を確立すること。
（2）市内産院における分娩費用の高騰実態を把握し、国の出産育児一時金だけでは賄いきれない独自の経済的支援（誕生祝金や出産育児応援金の拡充など）を検討すること。

2．現状および理由
現在の妊婦健診補助券の枚数は、あくまで「予定日までに順調に経過した場合」の標準的な回数を基準に設計されています。しかし、実際の妊娠期においては、予定日の超過、切迫早産、胎児の発育状況の経過観察などにより、健診頻度が増えるケースは決して珍しくありません。私自身、本市で2回出産いたしましたが、いずれも枚数が足りず、毎回自己負担が発生いたしました。

さらに現在、子育て世代を取り巻く経済的負担は数年前と比べても劇的に増加しています。私自身、3年前と同じ市内の産院で出産いたしましたが、病院への支払い（分娩・入院費用）は値上げ等により、当時と比較して約10万円も増加しておりました。国による出産育児一時金の増額があったものの、それを大きく上回るペースで自己負担額が跳ね上がっているのが実態です。

このように「分娩費用の高騰」と「健診助成券の不足による自己負担」の二重苦が生じることで、経済的理由から妊婦が受診を行き渋るという極めて危険な事態が懸念されます。受診の遅れは、妊娠高血圧症候群や胎児の異変などの発見の遅れに直結し、母子の命に関わる深刻なリスクをはらんでいます。実際私は第一子の妊娠中、お腹の張りがあり次回の健診を待たずに受診をすると切迫早産と診断され、1ヶ月の安静を指示され会社を休むことになりました。

他市町村においては、医師が必要と認めた場合の超過分について後日申請による払い戻しを行う自治体や、市独自の出産手当を上乗せする自治体が増加しています。

若い世代が「この街で安心して子どもを産み、育て、定住したい」と思える魅力的な自治体であるためには、時代の変化に合わせた細やかな経済的支援が極めて重要です。母子の安全を最優先とし、安心して必要な医療を受けられる体制への改善を強く求めます。

上記内容について、前向きにご検討いただきたく存じます。

このたびは、 御自身の妊娠・出産の御経験を踏まえ、貴重な御意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。 
妊娠・出産は、心身の変化や出産時期の見通しが立ちにくいこともあり、御本人や御家族にとって大きな不安を伴う時期であると認識しております。予定日を超過した場合や、母体・胎児 の状態により通常より多くの健康診査が必要となる場合に、経済的な負担を感じられたとのこと、御心配や御負担はいかばかりであったかと拝察いたします。 
現状では、妊婦健康診査について、国が示す標準的な受診時期・回数を踏まえ、14回分の助成券を交付しておりますが、助成券の追加交付や超過分の費用助成は実施しておりません。
市では、妊娠経過によっては追加の受診が必要となる場合があることについても、十分認識しておりますので、いただいた御意見についても、今後の妊婦健診に関する支援の在り方を検討する際の参考とさせていただきます。 
また、分娩費用をはじめ、妊娠・出産に伴う経済的負担が増しているとの御指摘についても、重要な課題と受け止めております。
 国においては 令和5年度から出産育児一時金が50万円に引き上げられたほか、正常分娩に係る費用の保険適用に向けた検討が進められております。 
市においても、妊婦のための支援給付として、妊娠届出時に5万円、出生届出後に胎児1人につき5万円を支給しております。また、妊婦健康診査のほか、産婦健康診査、妊産婦歯科健康診査、新生児聴覚スクリーニング検査に対する助成を行うとともに、御出産のお祝いとして、しらおか味彩センターの商品券をお届けしております。 
いただいた御意見にもございましたが、安心して必要な健診を受け、子どもを産み育てられる環境を整えることは、大変重要であると考えております。
 市では現在、「白岡市こども計画」に基づき、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実に取り組んでおります。今後も、国や県の制度改正、他自治体の取組、 市民の皆様からいただく御意見などを踏まえながら、限られた財源の中で必要な支援について検討してまいります。