児童手当

1．目的

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に支給されます。

2．支給対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育しているかた。

3．支給要件

児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
（留学のため海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。）
父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居しているかたに優先的に支給します。（別居でも単身赴任等で生計が同一の場合は除きます。）
児童養護施設等に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として施設の設置者や里親などに支給します。
未成年後見人や父母が海外に住んでいる場合その父母が指定するかたへ、父母と同様の要件で手当を支給します。

（注意）公務員の場合は、勤務先からの支給となります。
（ただし、独立行政法人に勤務しているかたなど、白岡市から支給される場合もあります。詳しくは勤務先にお問い合わせください。）

4．手当について

支給時期

児童手当の支給時期
支給月	対象	定期支払
6月	2・3・4・5月分	令和5年 6月5日
10月	6・7・8・9月分	令和5年10月5日
2月	10・11・12・1月分	令和6年 2月5日

（注意）児童手当・特例給付の支払通知書は、毎年10月定期支払時に年間支払通知書として発送します。
（支払金額に変更がないかたは、2月、6月の定期支払には支払通知書の発送はしません。）
年3回、各支給月の5日に4か月分をまとめて支給します。
5日が土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は、前日の開業日が振込日になります。

手当額（児童1人当たりの支給月額）

児童手当の手当額の表
児童の年齢	所得制限限度額未満のかた児童手当	所得制限限度額以上かつ所得上限限度額未満のかた特例給付	所得上限限度額以上のかた
3歳未満	15,000円	5,000円	支給なし。
3歳以上小学校修了前 (第1子・第2子）	10,000円	5,000円	支給なし。
3歳以上小学校修了前（第3子以降）	15,000円	5,000円	支給なし。
中学生	10,000円	5,000円	支給なし。

（注意）「第3子以降」とは、満18歳に達する日以後、最初の3月31日までの養育している児童から数えて、3番目以降をいいます。
（注意）令和4年10月支給分から、所得上限限度額以上のかたには、特例給付は支給されません。
（注意）受給者の所得が所得上限限度額未満となり、手当が受けられるようになった場合は、改めて認定請求書の提出が必要となります。
給与所得に係る税額の決定通知書または納税通知書を受け取った翌日から15日以内に申請してください。

所得制限限度額・所得上限限度額について

所得制限限度額・所得上限限度額についての表
扶養親族等の数	所得制限限度額	所得上限限度額
0人	622万円	858万円
1人	660万円	896万円
2人	698万円	934万円
3人	736万円	972万円
4人	774万円	1,010万円
5人	812万円	1,048万円

（注意）令和4年6月分から所得上限限度額が新設されました。

（注意1）

扶養親族等の数とは、所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族並びに扶養親族等ではない児童で、前年12月31日時点で保護者が生計を維持していた者をいいます。

（注意2）

所得とは、給与収入の場合は給与所得控除後の金額、事業所得の場合は総収入から必要経費を控除した金額をいいます。
児童手当の所得審査では、所得から一律8万円を控除し、さらに雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、特別障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除の各控除がある場合は、それらを控除した金額を使用します。

（注意3）

所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額

（注意4）

扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額

5．申請・変更の手続き

手当を受けるには申請が必要です。申請のあった翌月分から支給します。
なお、出生や転入の場合で出生日または前市区町村からの転出予定日から15日以内に申請した場合は、その翌月分から支給します。

第1子を出生した・白岡市に転入した等、新たに児童手当等を受給する場合

1.児童手当・特例給付認定請求書(Excelファイル:46.3KB)

児童手当・特例給付認定請求書(PDFファイル:194.5KB)

2.受給者本人名義の振込口座が確認できるもの

(対象児童や配偶者名義の口座には振り込みできません)

3.受給者の本人確認書類

・官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類の場合は1点（運転免許証・旅券・在留カード・個人番号カード等）

・官公署が発行した顔写真のない本人確認書類の場合は2点（健康保険証・年金手帳等）

4.受給者と配偶者のマイナンバー確認書類（個人番号カード・個人番号通知カード・個人番号通知書等）

5.住民税の申告がお済みでない場合は申告してください

6.受給者が下記に該当する人は健康保険証の写し

保険証の写しが必要な人

国家公務員共済組合に加入しているが被用者とされている場合

共済組合や職員団体の事務を行う人
国と民間企業の人事交流による派遣職員
法科大学院へ派遣された裁判官や検察官など
行政執行法人の職員
国立大学法人の職員
日本郵政共済組合の組合員

地方公務員等共済組合に加入しているが被用者とされている場合

共済組合や職員団体の事務を行う人
公益的法人へ派遣されている地方公務員
特定地方独立行政法人の職員

注意事項

加入する年金の種類によって「被用者」「非被用者」と区別します。厚生年金・共済年金加入者は「被用者」、国民年金加入者や年金未加入者は「非被用者」になります
任意継続の場合は国民年金になります
この他、マイナンバーを用いた情報連携による照会結果が申請内容と異なる場合など、加入年金の確認が困難な際は、別途健康保険証の写しなどの提出を求めることがあります。詳しくは子育て支援課まで問い合わせてください