18歳になられた皆さんへ

民法改正により、18歳から成人として扱われます。成人になるということは、保護者の同意なしに自らの意思でさまざまな契約ができる「権利」を得る一方で、その行為に対して自ら「責任」を負うことを意味します。

1. 拡大する権利と社会参画
18歳になると、クレジットカードの作成や携帯電話の契約、一人暮らしのための賃貸契約などが本人一人で可能になります。また、選挙権の行使を通じて、社会の仕組みづくりに直接関与する権利も有しています。これらの権利を正しく行使することは、自立した市民としての第一歩です。

2. 消費者トラブルへのリスク管理
成人に達すると、未成年者契約の取り消し（親の同意がない契約の解除）ができなくなります。これに乗じた悪質な勧誘や、SNSを介した投資詐欺、高額なエステ契約などの消費者トラブルに巻き込まれるリスクが高まります。「簡単に稼げる」「今日だけの特別価格」といった甘い言葉には十分注意し、契約の前には内容を慎重に確認する習慣を身につけてください。

3. 責任ある行動を
自由な選択には、常に結果に対する責任が伴います。万が一、判断に迷ったりトラブルに巻き込まれたりした場合は、一人で抱え込まず、速やかに相談窓口へ相談してください。
【困ったときの相談窓口】
白岡市消費生活センター
https://www.city.shiraoka.lg.jp/soshiki/seikatsukeizaibu/shokokankoka/8/704.html

政府広報オンライン（18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。）
https://www.gov-online.go.jp/article/201808/entry-7947.html

消費者庁（「18歳から大人」特設ページ）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood

総務省（高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」）
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/01.html

※令和6年度まで18歳になられた方に送付していた新成人へのお祝いメッセージは廃止しました。