自主防災組織の設立
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自主防災組織ってどんな組織？
自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る。」という連帯感に基づき、地域の方々が自発的に、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う団体（組織）のことをいいます。
自主防災組織はどうして必要なの？
大規模な災害が発生した場合は、防災関係機関の防災活動が遅れたり、阻害されることが予想されます。
このような事態において、その被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動、すなわち住民自ら出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要です。
また、これらの防災活動を行うに当たり各自がばらばらに行動するのではその効果があまり期待できません。住民が団結し、組織的に行動することによってその効果が最大限に発揮できるのではないでしょうか。
したがって、住民の自主的な防災活動が効果的に行われるためには、地域又は施設ごとに、地域住民又は施設関係者によりその実情に応じた自主的な防災組織が設けられ、日ごろから災害が発生した場合を想定した訓練を積み重ねておくことが重要です。
（注意）阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された人の約6割が近所の方々により救出されたという以下のような報告があります。
人命救助をした人の内訳
（出典）1995年兵庫県南部地震による人的被害（その5）神戸市東灘区における人命救助活動に関する聞き取り調査
宮野道雄（大阪市大）他1996年日本建築学会大会学術講演梗概集
自主防災組織を設立するにはどうすればいいの？
1 自主防災組織の規模
地域に自主防災組織を設置しようとする場合、まず、どの程度の規模の地域住民でこれを組織するか考えなければならないことは言うまでもありません。
この場合、地域の住民が最も効果的に防災活動を行えるよう、地域の実情によりその地域の規模を決める必要があります。一般的には次の基準が考えられます。
- 住民が防災活動を行う場合に、みんなが協力して自分たちを守るという連帯感がわく程度の規模の地域であること。
- 住民の日常生活によって、基礎的な地域として一体性を有する地域であること。
具体的には、行政区等の組織が規模等を満たしていると思われます。
したがって、まずこの規模により自主防災組織を設けることが可能かどうかを判断してみることが必要です。 この場合においても、その地域の住民が自主的、積極的にその組織に参加できるような仕組みを考えることが基本的に必要と思われます。
2 自主防災組織の組織づくり
自主防災組織は、行政区等の活動の一部に含めて設けることが適当であるということは先に述べたとおりですが、新たに設置する場合でも自警団等その地域において何らかの活動を行っている組織がある場合には、その組織を積極的に活用することが自主防災組織の設置について望まれることです。
自主防災組織の組織づくりには、次のような方法が考えられます。
- 行政区等に消防部を設置している場合等、すでに自主防災組織と類似した組織がある場合は、地震対策に関する活動内容の充実強化を図って、自主防災体制を整備することが適当です。
- 特に防災活動を行っていない場合は、行政区活動の一環として防災部等を設けることにより、自主防災体制の整備を推進することが適当です。
（注意）自主防災組織設立に向けて、現在の行政区等がどのような状況であるか確認したら、まず、安心安全課防災担当までご連絡ください。設立に向けた住民への意識啓発、自主防災組織の必要性、組織設立のための規約の作成方法などについて御協力いたします。
自主防災組織を設立したいと考えている方へ
自主防災組織を設立するには、組織の母体となる行政区等の住民の意向を確認し、設立の承認を得てから設立することが適当です。自主防災組織設立に向けて、現在の行政区等がどのような状況であるか確認し、以下のとおり進めてみてはいかがでしょうか。
設立に向けての活動はほとんど実施していない場合
自主防災組織は、災害時の初期活動を組織的に実施するために設立するものなので、組織を構成する住民の理解と協力が必要です。
したがって、規約など設立準備の協力者を募り、一人でも多くの協力が得られるよう地域内の住民の啓発に努めます。
設立に向けて中心となる役員など一部の住民は了承している。
役員を中心として、規約などの作成を進め、併せて少しでも多くの住民の了解が得られるよう啓発に努めます。
また、防災組織の編成や任務の分担についても決定し、名簿を作成します。
行政区内の住民は基本的に了承している。
白岡市自主防災組織の設立の届出に必要な書類を作成し、設立総会などによって、規約などについて承認を得ます。
自主防災組織設立に向けた規約等の作成について
自主防災組織を設けるに当たり、行政区等の一つの組織として防災部を設ける場合は、行政区等の規約を改正すれば足りるが、新たに自主防災組織を設ける場合は、規約により必要事項を明確にする必要があります。
規約は組織の目的、事業内容等を明らかにするとともに、役員の選任及び任務、会議の開催、予防計画の作成等について定めるものであります。
なお、白岡市では、自主防災組織育成事業として、組織の設立・資機材の購入・訓練・防災士資格取得に対する補助金の助成を行っておりますが、これらの助成を受けるには、活動の母体となる組織が行政区で、かつ、設立の届けを提出しなければなりません。
そこで、自主防災組織の設立の手引き、自主防災組織設立届けに必要な規約等の参考例を以下に示します。
自主防災組織設立の手引 ～自分たちのまちは自分たちで守る～ (Wordファイル: 144.0KB)
自主防災組織の設立及び育成に関する市の支援について
自主防災組織に対する補助金の交付について
市では、自主防災組織育成事業として、行政区又は自治会を単位として、自主防災組織設立の届出があった組織に対し、組織の設立・資機材の購入・訓練・防災士資格取得に対する補助金の助成を行っております。なお、補助金の額は以下のとおりです。
| 補助対象区分 | 補助金額 | 添付書類 |
|---|---|---|
| 自主防災組織の設立 | 世帯割額(世帯数に1世帯当たりの金額200円を乗じて得た額)に均等割額10,000円を加えて得た額と設立に要する経費の実支出額とを比較して少ない方の額 | |
| 防災資機材の 購入等 |
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| 防災訓練の実施 | 世帯割額(世帯数に1世帯当たりの金額200円を乗じて得た額)に均等割額10,000円を加えて得た額と訓練の実施に要する経費の実支出額とを比較して少ない方の額 | 実施計画書 |
| 防災士資格取得 |
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研修講座の受講を証する書類 |
申請書等様式のダウンロードは下記リンクをご覧ください。
（注意）詳しくは、「白岡市自主防災組織補助金交付要綱」をご覧ください。
職員出前講座の実施について
市では、自主防災組織だけでなく、これから自主防災組織を立ち上げたいと考えている行政区や市内に在住、在勤又は在学する者で構成する10人以上のグループなどに対し、出前講座を実施しています。
「県内で想定されている地震の規模と被害の概要」「白岡市地震・洪水ハザードマップの見方・使い方」などをテーマとして実施しておりますが、「自主防災組織の必要性」など自主防災組織の設立や意識啓発をテーマとした出前講座も可能ですので安心安全課防災担当までご連絡ください。
この記事に関するお問い合わせ先
安心安全課防災担当
〒349-0292
埼玉県白岡市千駄野432番地(市役所3階)
電話:0480-92-1111(内線372・373)
0480-31-8990(直通)
メール:anshinanzen@city.shiraoka.lg.jp
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更新日：2023年06月30日