証明書の発行

更新日:2023年06月06日

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市税に関する証明書の発行

市税に関する証明書は、次の方法により取得することができます。

(市が発行している証明書の種類及び手数料などについては「4」をご覧ください。)

1 スマート申請(スマートフォンなどによるオンライン申請)

 マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォンなどから「課税所得証明書」、「所得証明書」、「非課税証明書」、「納税証明書」の各証明書の申請をすることができます。(各証明書の記載事項は、下記の一覧表をご参照ください。)

 スマートフォンなどによる証明書の請求は下記リンクをご覧ください。

2 窓口での申請

 市役所の窓口において、次の証明書の取得ができます。
 また、市役所連絡所(白岡駅西口)でも一部の証明書の取得が可能です。
 (市役所連絡所で発行できる証明書については、下記リンクをご覧ください。)

3 郵送による申請

 市役所へのご来庁が困難なかたについては、郵送により証明書の申請をすることができます。
 なお、申請に必要な書類などは、申請書ダウンロード(様式集)でご確認ください。
 (必要書類などのご案内がございます。)

4 証明書の種類・必要書類・記載事項及び発行手数料

市県民税、法人市民税の課税に関する証明
証明の種類 必要書類 記載事項
所得証明書
  • 来庁者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 納税義務者本人以外のかたが来庁する場合は委任状(同一世帯の親族であれば不要)
所得額、控除額
課税所得証明書
  • 来庁者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 納税義務者本人以外のかたが来庁する場合は委任状(同一世帯の親族であれば不要)
所得額、控除額、市県民税額
非課税証明書
  • 来庁者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 納税義務者本人以外のかたが来庁する場合は委任状(同一世帯の親族であれば不要)
市県民税が非課税であること
営業届出済証明書
(個人)
  • 来庁者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 納税義務者本人以外のかたが来庁する場合は委任状(同一世帯の親族であれば不要)
営業場所、営業所名、営業種目、開始・廃業年月日など
営業届出済証明書
(法人)

法人の印鑑が押印された申請書、または委任状

本店所在地、社名など

 手数料は1年度につき200円

固定資産税の課税に関する証明
証明の種類 必要書類 手数料
土地証明書
家屋所在証明書
  • 来庁者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 納税義務者本人以外のかたが来庁する場合は委任状(同一世帯の親族であれば不要)
1件(土地1筆又は家屋1棟につき)200円
(1筆又は1棟増すごとに30円を加算)
評価証明書
  • 来庁者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 納税義務者本人、賃借権等を有するかた以外のかたが来庁する場合は委任状(同一世帯の親族であれば不要)
1件(土地1筆又は家屋1棟につき)200円
(1筆又は1棟増すごとに30円を加算)
公課証明書
  • 来庁者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 納税義務者本人、賃借権等を有するかた以外のかたが来庁する場合は委任状(同一世帯の親族であれば不要)
1件(土地1筆又は家屋1棟につき)200円
(1筆又は1棟増すごとに30円を加算)
住宅用家屋証明書 申請内容によって必要書類が異なります。詳しくは税務課にお問い合わせください。 1件1,300円

 納税義務者本人が亡くなっている場合には、申請者と亡くなったかたとの相続関係を確認するため、戸籍謄本等相続関係がわかる書類の提示をお願いします。

・記載事項
証明の種類 記載事項
土地証明書
家屋所在証明書
所在地、面積、所有者、市街化区域・市街化調整区域の区分
評価証明書 固定資産課税台帳に登録されている固定資産の価格など
公課証明書 固定資産課税台帳に登録されている固定資産の課税標準額および税相当額
住宅用家屋証明書 租税特別措置法第72条、73条、74条(保存登記、所有権の移転登記、住宅取得資金の貸付等に伴なう抵当権の設定登記にかかる登録免許税の軽減措置)の適用を受けるかたに対し、当該家屋が住宅用家屋であること
納税証明
種別 必要書類 記載事項
市県民税
固定資産税・都市計画税
国民健康保険税
  • 来庁者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 納税義務者本人以外のかたが来庁する場合は委任状(同一世帯の親族であれば不要)
納付すべき税額、納付済額など
法人市民税 法人の印鑑が押印された申請書、または委任状 納付すべき税額、納付済額、事業年度など
軽自動車税
  • 来庁者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 納税義務者本人以外のかたが来庁する場合は委任状(同一世帯の親族であれば不要、また継続審査用の場合は不要)
納付すべき税額、納付済額、継続検査用車両番号、納税年月日、証明書有効期限など

 手数料は1年度、1税目につき200円(軽自動車税の継続検査(車検)用納税証明書は無料)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課住民税担当
〒349-0292
埼玉県白岡市千駄野432番地(市役所1階)
電話:0480-92-1111(内線124・125・129)
0480-31-6741(直通)
メール:zeimu@city.shiraoka.lg.jp
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