企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業(注釈)が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除するもので、企業としての地域振興やSDGの達成などへの社会貢献の取組としてのPR効果が期待できるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
白岡市では、企業の皆様からのお力添えをいただきながら、市が抱える課題の解決に向けて進んでまいりたいと考えております。
企業の皆様からの温かい御寄附、御支援をお待ちしております。
(注釈)白岡市外に本社がある企業が対象となります。
企業版ふるさと納税制度について
企業版ふるさと納税とは?
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
通常の寄附における損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が寄附額の約1割まで圧縮されます。
御注意ください!
- 本社が白岡市内にある企業様は、本制度の対象となりません。
- 1企業様につき、1事業当たりの寄附は10万円からとなります。
- 寄附を行うことの見返りとして、地方公共団体が寄附企業様に経済的な利益を供与することは禁止されています。
ここでいう、「経済的」とは、寄附を条件として補助金の交付や契約における優先的取り扱い、施設の専属利用などを指します。 - 本制度の対象期間は、令和6年度までです。
制度の詳細
制度の詳細につきましては、下記の内閣府地方創生事務局ホームページを御覧ください。
寄附の対象事業
市では、内閣府から認定された「地域再生計画」に基づき、寄附を募集しています。
1 白岡市地域医療を守るプロジェクト
本市を取りまく医療提供体制は、市内唯一の総合病院である白岡中央総合病院が中核となり、市民皆様の安心を担っていただいています。
しかしながら、同病院は建設から40年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいるほか、病院機能拡張に伴う狭あい化が深刻な状況となっていることから、市内新築移転に向けて検討を進めております。
市では、地域の皆様の安心と安全を担う医療提供体制の整備を最優先に考慮し、同病院の新築移転への支援を行っていく予定です。
この支援に向けて、市では「医療法人社団哺育会白岡中央総合病院の機器等取得支援基金」を設置いたしました。
今後は、企業の皆様からの御寄附を積み立て、同病院の支援につなげていきたいと考えております。
企業の皆様からの温かい御寄附をお待ちしております。
2 白岡市まち・ひと・しごと創生推進計画
本市の人口は、令和5年1月1日現在で52,748人となっておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2025年までは緩やかに人口増加が続くものの、それ以降は2030年に52,308人、2045年には50,139人と減少に転じるものと推測されています。
今後の人口減少や少子高齢化の進行に伴い、医療や介護ニーズの飛躍的な増加、農家の後継者不足や企業の労働力不足などによる地域産業の衰退、地域活動の担い手不足による地域コミュニティの衰退などが懸念されています。
また、グローバル化の進展や急速に発展するAIやICTへの対応、新型コロナウイルス禍における新しい生活様式や価値観への対応など、大きく変化する社会情勢を受け止め、対応できる地域づくりが本市における喫緊の課題となっています。
本市がこのめまぐるしく変化する時代に適応し、市民の皆さんに真に住みやすいまちづくりを行っていくために、個別計画である「白岡市地域医療を守るプロジェクト」に加え、より多くの分野の事業で幅広く寄附を受け入れることができるよう、包括的な地域再生計画である「白岡市まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受けました。
今後は、本計画に基づく地方創生事業を推進するため、企業の皆様からの温かい御寄附をお待ちしております。
寄附の申込み
寄附申出様式
これまでに御寄附をいただいた企業様
掲載の御承諾をいただきました企業様について、下記ページで公表させていただいております。
なお、令和4年度の寄附はありませんでした。
企業版ふるさと納税の効果検証について
企業版ふるさと納税について、効果を検証しましたので、その内容を公表します。
この記事に関するお問い合わせ先
企画政策課政策調整担当
〒349-0292
埼玉県白岡市千駄野432番地(市役所3階)
電話:0480-92-1111(内線342・343・344・345)
0480-31-8891(直通)
メール:kikaku@city.shiraoka.lg.jp
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更新日:2024年09月11日