市庁舎火災復旧に向け、総務大臣へ要望書を提出しました

更新日:2026年03月10日

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令和8年3月6日(金曜日)林芳正総務大臣にお会いし、「市庁舎火災の復旧に関する要望書」を提出いたしました。

本庁舎の完全復旧には最短でも4年を要することから、長期にわたる復旧事業への財政支援や制度の柔軟な運用について、以下の3点を強く要望いたしました。

・特別交付税(公共施設火災)の対象期間拡大
・緊急防災・減災事業債及び防災対策事業債における耐震化事業の対象要件緩和
・市庁舎火災復旧事業に対する災害復旧事業並みの財政措置の適用

市では引き続き、国や関係機関との連携を密にし、財源の確保に努めるとともに、一日も早い本庁舎の完全復旧と市民サービスの向上に向けて全力で取り組んでまいります。