市本庁舎復旧・復興基本計画を策定しました

市では、令和7年5月の市庁舎火災を乗り越え、単なる原状復旧にとどまらず、安全性や機能性を根本から見つめ直す重要な転換点として「市本庁舎復旧・復興基本計画」を策定いたしました。

本庁舎を市民の生命を守り、地域の未来を語り合う市役所として再構築し、令和11年9月の供用開始を目指して改修工事を勧めてまいります。

1 計画策定の経緯

中堅職員による「本庁舎整備プロジェクトチーム」を立ち上げ、分科会（市民サービス、ワークスタイル、多様化・防災・環境）での多角的なグループワークや先進自治体の視察を実施し、「これからの市役所」の在り方を議論しました。

●市民の利便性の向上や協働空間を提供する庁舎（基本方針1）
窓口の集約化、窓口DXの推進、市民開放スペースの整備等

●誰にでもやさしいユニバーサルデザインの庁舎（基本方針2）
分かりやすい案内表示の整備、バリアフリー動線の徹底等

●安全・安心を支える防災機能が充実した庁舎（基本方針3）
高い耐震性能の確保、災害対策機能の充実、火災対策の強化等

●機能的で効率的な行政機能を実現する庁舎（基本方針4）
フリーアドレスの導入、打合せスペースの最適化、ペーパーレスの推進等

●環境にやさしくランニングコストを配慮した庁舎（基本方針5）
太陽光パネルやLEDの導入、複層ガラスによる断熱化、什器の統一規格化等