避難所開設・運営マニュアルを改訂しました

 大規模地震等の災害が発生した場合、住宅の全半壊やライフラインの途絶などにより多くの市民が避難を余儀なくされ、ライフラインの復旧、応急仮設住宅の建設までは、避難所において共同生活を営むことになります。
 また、近年は感染症対策に配慮した避難所運営が求められます。
 開設当初は派遣された市職員を中心に行われますが、避難者が多く、一定期間の避難所開設が見込まれる場合は、自主防災組織及び避難者による自主運営組織（避難所運営員会）の立ち上げを行い、運営を引き継ぎます。
 そこで、市職員、避難者、自主防災組織、施設管理者等がどのように避難所を運営していくのかという実務的な内容をまとめ、このマニュアルを作成しています。

• （注意）本マニュアルは防災倉庫内に配置されている「ファーストミッションボックス」の中に保管されています。
• （注意）令和4年2月改訂版では感染症対策を反映しております。

（様式集抜粋：避難所受付時に提出する様式5-7）