国民健康保険の概要

更新日:2024年12月18日

ページID : 4581

国民健康保険(国保とは)

国保は、病気やけがに備えて加入者がお金(国民健康保険税)を出し合い、お互いの医療費を支え合う助け合いの公的医療保険制度です。


日本ではすべての人がいずれかの公的医療保険に加入することになっています(国民皆保険制度)。埼玉県内の国保は、埼玉県と白岡市がともに運営しています。


•    埼玉県:財政運営の主責任者として、安定的な財政運営や保険給付の確保を行います。
•    白岡市:資格の管理、各種届出の受付、保険税の賦課・徴収、保険給付の窓口業務を行います。
 

国民健康保険の加入と脱退

国民健康保険の加入の詳細について

国民健康保険の脱退の詳細について

国民健康保険税

国保被保険者となった月の分から、保険税を納めるようになります。詳しくは、<税金>の項目の<国民健康保険税>を参照ください。
(注意)被保険者となった月とは、他の市町村から転入してきた日や、職場の健康保険をやめた日など、国保の加入資格の発生した月をいいます。

納税義務者と擬制世帯主

国保は一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯ごとに行います。保険税も世帯ごとに決められ、世帯主が納税義務者になります。世帯主が国保に加入していなくても、家族に国保加入者がいれば、保険税は世帯主が納めることになります。これを擬制世帯主といいます。
ただし、次の条件をすべて満たすかたは、届出によって国保上の世帯主になることができます。

  1. 擬制世帯主の同意を得ている。
  2. 擬制世帯主が保険税を完納している。
  3. 世帯主を変更しても国保事業運営上支障がない(納付義務や届出義務の確実な履行が見込めるなど)。

一度世帯主を変更すると、再度申し出によって世帯主を元に戻すことはできません。
また、次の場合には元の世帯主に戻ります。

  • 本来世帯主となるべきかたが国保の資格を取得した場合
  • 保険税を滞納するなど国保事業運営上の支障を生じるおそれがある場合

保険証(国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証)※保険証は廃止になりました。

令和6年12月2日以降、保険証の新規発行が終了しました。詳しくは、以下をご確認ください。

医療費の自己負担の割合は

年齢によって(70歳以上のかたは所得によって)負担割合が変わります。

年齢別医療費の自己負担割合一覧

0歳~義務教育就学前
(6歳に達する日以降の最初の3月31日まで)

2割負担

義務教育就学後~70歳未満

3割負担

70歳以上75歳未満

2割または3割負担

被保険者は、診療や薬剤費のうち上記の割合で自己負担を支払い、残りは国保で負担します。診察、検査、薬や治療材料の支給、処置、手術、入院など病気やケガを治療するために必要な保険診療すべてが、国保で受けられます。

次のかたは、後期高齢者医療に該当しますので<後期高齢者医療>のページをご覧ください。

  1. 75歳以上のかた
  2. 65歳以上75歳未満で一定の障害のあるかたで、広域連合の認定を受けたかた

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課国民健康保険担当
〒349-0215 埼玉県白岡市千駄野445番地(はぴすしらおか2階)
電話:0480-92-1111
0480-31-7986(直通)
メール:hoken@city.shiraoka.lg.jp
お問い合わせフォームはこちら